全体的には改善傾向 労務費では双方にまだ大きな差 国土交通省はこのほど、特定建設業者の2006年度下請代金支払い状況と下請代金受け取り状況の実態調査の結 果をとりまとめ発表した。全体的には昨年度の調査と比較して改善されているが、まだ、現金が原則の労務費 の支払いや支払い方法などに元請と下請に大きな差があることが分かった。 同調査は、下請代金支払いと受け取りの実態を把握し、元請・下請関係の適正化についての指導などに活用す るのが目的。今年は下請代金支払い状況として、資本金１億円超の国土交通大臣許可業者1,000社、１億円以 下の国土交通大臣許可業者2,000社、都道府県知事許可業者2,000の計5,000社を無作為に抽出（国交省直轄工 事で低入札調査対象500社を含む）、今年７月から８月にかけて実施し、有効回答を得た3,805事業所について 集計・分析を行った。また同時に下請の受け取り状況の調査を、国交省大臣許可の特定建設業許可業者で資本 金が１億円超える業者の中から400業者を抽出。取引のある下請業者それぞれ三業者ずつ、計1,200社を対象に 調査を行った。集計・分析の対象となったのは、有効回答を得た807事業所。 調査結果では、元請から下請に対する労務の支払い状況は、公共工事で「全額現金」95.9％（2005年 92.9％）、「現金と手形の併用」137事業所（同240事業所）、「全額手形」２事業所（同11事業所）。また、 民間工事で「全額金額」94.6％（同91.2％）、「現金と手形の併用」177事業所（同280事業所）、「全額手 形」５事業所となった。 一方、下請の労務の受け取り調査では、公共工事で「全額金額」69.3％（同61.2％）、「現金と手形の併用」 125事業所（同180業者）、「全額手形」五事業者（同15事業者）。民間工事でも「全額現金」60.6％ （50.8％）、「現金と手形の併用」173事業所（同241事業所）、「全額手形」11事業者（同18事業者）と答え ている。 全体的に昨年に比べて改善されているというものの、まだ、元請の支払い状況と下請の受け取り状況との間に 大きなかい離があることが判明した。 国交省ではこの結果を踏まえて、今後、改善が必要な業者や回答が不 適切な業者約300社を対象に立ち入り調査を実施し、直接、改善指導を行う方針。