総合評価方式や中小・中堅建設業の支援など意見交換 近畿地方整備局は27日、大阪市中央区のＯＭＭビル会議室で、今年度下期の 「近畿ブロック監理課長等会議」を開いた。同会議は毎年２回、近畿管内各府 県の建設業許可担当課長と、建設業の課題や今後の方針について意見交換を行 っているもの。 ※写真；建設産業の改善に向けて、意見交換する担当者
冒頭、国土交通省建設産業課の高橋謙司建設市場アクセス推進室長が、「建設投資が約６割まで落ち込み、良 質な社会資本を残していくために大きな課題となっている。また、最近の相次ぐ談合問題や昨年の耐震偽装問 題の発生で、いま建設産業の活力と国民の信頼をいかに回復していくかが問われている。建設産業の改善に向 けた忌憚のない意見を聞かせてほしい」と語った。 引き続いて近畿整備局の坂真哉建政部長が、ダンピング受注が急増し、公共工事の品質確保、下請業者へのし わ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の低下などが懸念されている現状にふれ、「下請業者への立ち入り検査 を、全国に先駆けて府県と連携して合同で行った。今後もご協力をお願いしたい」と語った。また、今年４月 から実施してきた近畿整備局と近畿建専連の23団体との個別意見交換で、「下請契約の不適正な実態があるこ と、安全衛生管理で下請から元請に対し強い要望があること、安値受注のしわ寄せが建設労働者の低賃金に繋 がり若者の建設業離れが進んでいることなど、建設業界が抱えている様々な問題が改めて分かった」と指摘。 これらの問題については「元請・下請が対等な立場で解決していかなければならない。今後も下請代金支払い 状況等実態調査の立ち入り調査を実施し、事実関係を確認しながら引き続き指導を行っていきたい」と述べ た。 今回、近畿整備局が議論の対象として提出した議題は、?総合評価方式の導入?中小・中堅建設業の経営革新 の支援策?ダンピング受注対策?入札ボンドの導入の４題。また、「下請代金支払状況等実態調査の活用」 「地域における中小・中堅建設業の新分野進出定着促進モデル構築支援事業・下請業者の経営力施工力の充 実・強化促進モデル構築支援事業」「2005年度建設業構造基本調査の調査結果」など、国土交通省から報告さ れた。 総合評価方式の導入では、各担当者の共通部分として「事務量が増大するのではないか」「第三者機 関の設置や専門家の意見聴取の手続きなどにより、落札までに時間がかかる」「逆転現象のクレーム処理のマ ニュアルを」といった意見・要望が出された。府県では「実施していくべき」といった認識が強いが、やはり 市町村での促進が大きな課題になっている。 中小・中堅建設業の経営革新の支援策について、ワンストップサービスの活用は「商工会議所にもサービスセ ンターを置いてほしい」と要望。また、新分野進出では「農業分野が有望な市場と言われているが、規制が多 い」と指摘。「アイデアは持っているが、資金が追いつかない」という意見も出された。 ダンピング受注対策では、大阪府は「市町村と接して、安ければよいというリスクを真剣に考えている」とい う。入札ボンドについては各府県・市町村は「総じて積極的でない」が、国土交通省では昨今の談合事件を踏 まえて、「民間の目を入れることも必要。来年度以降は、ＷＴＯ対象工事から徐々に拡大していく」方針だ。