(社)日本道路建設業協会関西支部（樋口一義支部長）の主催による「道路講演 会」が14日、大阪市西区の建設交流館・８階グリーンホールで開催され、近畿 地方整備局の布村明彦局長による基調講演などが行われた。講演会には会員各 社の関係者ら約250人が参加。冒頭、主催者を代表して樋口支部長が挨拶し、 景気回復に明るさが見えてきたことに期待感を寄せる一方で、福島県や和歌山 県での談合事件を示しながら「国民の公共工事に対する批判には厳しいものが あり、我々はこれを真摯に受け止め、反省することが肝要」と指摘。そして 「国民に対し、安全で安心な公共施設を提供することが我々の使命でもある」 と強調して挨拶を終えた。
※写真＝約250人が参加した道路講演会 引き続き、近畿地方整備局の布村局長が「近畿の道路事業を取り巻く状況について」をテーマに基調講演を行 った。 この中で布村局長は、まず近畿のポテンシャルとして、都市機能の厚い集積やバランスの良い産業、規模の小 さい企業の集積、豊かな自然に恵まれた環境、豊富な歴史文化資源の蓄積、さらに国際ゲートウェイとしての 拠点の強みなどを示すとともに、このポテンシャルを生かせない要因として産業経済の活動エリアが限定され ていることやアクセシビリティの低さ、高速道路ネットワーク整備の遅れなどを指摘。また、名神高速道が破 断すると近畿に１日当たり650億円の経済損失が生じることについての具体例を紹介した。 そして、布村局長は道路整備の今後の展開として ?ネットワークの構築による都市と地域の再生 ?災害に強い国土づくり ?安全で安心できる暮らしの確保 ?地球環境の保全と美しい計画の創造 ――をあげ、その実現に期待を込めた。 この後、阪神高速道路?の南部隆秋・常務取締役による特別講演「有料道路事業の現況と阪神高速道路?の取 組み」が行われた。南部常務は、阪神高速の整備効果や大阪地区の整備の考え方、さらに阪神高速道路におけ る新設・改築工事などについて話を進めた。