建替２万戸、耐震改修など 2015年度までの10年間で 大阪府はこのほど、「大阪府営住宅ストック総合活用計画（案）」を策定した。2002年に策定した同計画を改 定したもので、2006年度から2015年度までの10年間を新たな計画期間としたもの。計画では建替事業として２ 万戸、耐震改修１万2,500戸などを実施、良質なストック形成を推進するとしている。府ではこの計画（案） に対する府民からの意見を募集している。 府民の意見・提案を募集 従前の計画では、2002年度からの10年間で府営住宅１万2,000戸を更新するもの。しかし計画開始から５年間 が経過し、社会情勢の変化や東南海・南海地震への対応として耐震化が早急の課題となってきたことから計画 の見直しを進めていたもの。 計画（案）では、2015年度までの10年間を計画期間とし、「原則として新たな供給を行わず、これまで蓄積し てきた府営住宅ストックを有効活用する」を基本方針に、▽安全で安心して暮らせる住いづくり▽効果的な住 宅セーフティネットづくり▽良好なコミュニティ形成を目指した地域のまちづくりーに取り組んでいく。 事業では、ストック全体の９割以上を目標に、中層ラーメン構造住宅等の建替事業や高層住宅の改善事業によ る耐震化の実施、エレベーター設置により５割以上でのバリアフリー化を図る。また、木造・簡易耐火住宅は じめ昭和20年・30年代の中層耐火住宅、同40年代の耐震性の低い住宅を中心に建替を図り、老朽化ストックの 更新を推進する。 効果的なセーフティネットづくりでは、適切な募集や入居管理、建替に際して地域の需給バランスを考慮した 供給に務め、地元と協議しながら都市計画やまちづくり計画と連携し、活用用地へ地域福祉のニーズ等に対応 した社会福祉施設等の導入を図るなど、良好なコミュニティ形成を目指す。 計画では、建替事業で２万戸、耐震改修事業と高齢者向け改善事業でそれぞれ１万2,500戸、中層エレベータ ー設置事業は500基としたほか、58団地でバリアフリー化事業を実施する。なお計画は、５年で点検・見直し を実施するとしている。 一方、計画（案）に対する府民からの意見を30日まで募集している。計画（案）は、府住宅経営室ホームペー ジ又は府政情報センター、府民情報プラザ等で公表。意見提出は、意見提出用紙により郵送かＦＡＸ、電子メ ールで。提出用紙は府のホームページから。 提出先・問合せは〒540−8570大阪府住宅まちづくり部住宅経営室住宅企画課計画グループ（電話06−6941− 0351・内線3043）。ＦＡＸ06−6944−6821、メールアドレスjutakukeiei-g01@sbox．osaka．lg．jp