再生へ着実な投資 重点枠60億円に拡大 大阪府の平成19年度当初予算編成に係る基本方針がこのほど、固まった。来年度は、行財政プログラム（素 案）取り組みへの初年度として、改革の「第2ステップ」への重要な予算編成と位置付けるとともに、「大阪 再生」への着実な投資を行うとしている。施策の重点化方針では、再生重点枠の活用として、投資額を40億円 から60億円に増額。太田房江知事は、「2期目最後の年度であり、仕上げの予算編成。気持ちを入れ込んだも のとしたい」と力を込めている。 編成にあたっての基本的考え方としては、プログラム素案の具体化を図り、着実な改革を推進することで、平 成22年度の減債基金への返済開始に向け財源不足を圧縮。翌年度の歳入見通しを踏まえながら、あらかじめ歳 出の上限を設定するなど、府債発行を含めた財源管理を厳しくするとした。 しかしながら、厳しい財政状況であっても、真の大阪再生を目指して「大阪の今と将来のために必要な投資 は着実に実行」するととし、再生重点枠の拡大などにより、プログラム素案に示された七つの戦略的取組分野 へ重点化を図ることとしている。 施策の重点化方針では、再生重点枠の活用として、予算を40億円から60億円に増額。わかりやすく骨太で、 優先度・緊急度の高いものに活用する。少子化対策はじめ、東南海・南海地震など大規模災害への備えとして の建築物等の計画的な耐震化を図り、また、大阪産業の成長支援として「再生から成長へ」向け、中小企業に も波及効果のあるものづくり新都市づくりなどをを推進。 これら重点化の推進にあたっては、プログラム素案の「改革の視点」を踏まえ、府の役割や費用対効果など を見極めながら、府民・企業との協働、アウトソーシングの促進など、民間の力を活かすＰＰＰ手法など創意 工夫を凝らした総合的施策を展開することとしている。 基本方針について太田知事は、プログラム素案の2本柱である「赤字構造からの脱却」と「次世代の負担抑 制」に向け、「難しい局面だが、選択と集中で取り組んでほしい」とし、行財政改革に向けた姿勢が明確なメ ッセージとして伝わる予算にするーと強い決意を表明した。 ○ 大阪府行財政プログラム（素案）は、現行の行財政計画（案）の取組機関中に実現を目指す新たな目標を設定 したもの。平成22年度に単年度黒字を達成して赤字構造からの脱却を目標に施策や組織の再構築を図り、一般 財源ベースで建設事業費約50億円を含み四百億円の歳出を削減するもの。大阪の再生と再建を実現するため、 「アジアの中の大阪」と「住む人が安心できる大阪」の2点を柱に、7つの戦略的取組分野と5つの改革の視点 から重点化を徹底するとしている。