2007年３月以降に具体化 大阪市計画調整局は、ＰＦＩ事業活用促進調査業務を?日建設計に委託して着々と進めている。調査は2007年 ３月まで、その後、同局開発企画部開発企画課（ＰＦＩ担当）で調査内容を受けて、ＰＦＩ事業の導入可能性 を詳細に検討する。行政費用の負担がないＰＦＩ事業の導入も視野に入れており、予算担当の財政局、経営企 画室、さらに住宅局ら関係部局と協議を進めていく考え。ＰＦＩ事業には慎重な収支計画が必要としている。 同業務の委託者選定には公募型プロポーザルが適用され、９月29日にＰＦＩ導入可能性調査やＰＦＩアドバイ ザリー業務に類する業務実績を複数有している同社を選んだ。同局では民間企業からＰＦＩ手法による取り組 み内容などを詳しく聞いて市場を正確に把握したいといい、ＰＦＩ事業者の意向・動向調査を全国規模で４月 から実施、各地で広がるＰＦＩの効用や採算を冷静に見極め、分析してきたという。 市はこれまでに「大阪市のＰＦＩ検討の基本的考え方」を策定、昨年２月には計画調整局を「大阪市ＰＦＩ事 業審査会」の事務局に決めた。また、同局開発企画部地域計画担当課を大阪市のＰＦＩ窓口とし、ＰＦＩ事業 の推進体制の構築に向けて作業を進めている。今後、民間企業から事業提案を求めるだけでなく、ＩＴを利用 して民間への呼びかけを強化させる。 財政難の中、公共インフラ・施設整備にはＰＦＩ事業は数少ない手法の一つ。昨年10月、市初のＰＦＩ事業と なる「津守下水処理場消化ガス発電設備整備」（所管部局＝都市環境局）の事業者を決定した。これに加え て、市立近代美術館建設などにも財政支出が生じないＰＦＩ事業を導入する方向で検討している。 例えば、民間収益事業と公益施設の回収事業、定期借地・賃貸事業などを有機的に組み合せ、耐震改修が求 められている独立型公共施設では、ＰＦＩ事業者が民間収益施設を合築、併設し、この収益を耐震改修に充て るというもの。