全国初、土地・建物共同化へ 事業期間は約２年間 大阪府住宅供給公社が、密集市街地整備事業として新たなまちづくりを推進す る寝屋川萱島桜薗町地区でこのほど、全国では初めてとなる防災街区整備事業 の施行認可を受けた。建物の権利変換による土地・建物の共同化を図り、老朽 化した既存建物を撤去、防災性能を備えた建築物を整備するもので、業務代行 者は丸信住宅?が実施、事業期間は約２年間。
※写真：既存建物（左）と事業完成後イメージの対比 萱島桜園町地区を含む寝屋川萱島駅東地域では、1984年に策定された密集市街地整備促進事業計画により順 次、整備が進められ、2004年５月には国の都市再生緊急整備地域の指定を受けている。 このうち同公社は、寝屋川市と連携しながら1997年から整備事業に着手し、これまで「いらか住宅」や「萱島 南住宅」、コーポラティブ分譲住宅など多用な都市型住宅を建設、良好な住環境の創出や防災性の向上に努め ている。萱島桜園町地区は、地域の中でも特に木造賃貸住宅が密集する地区で、建替え促進の重点整備地区の 北側に位置する。 このため公社では、老朽化した木造賃貸住宅を除去し、地震に強く不燃性の高い安全・安心なまちづくりをす すめるため、昨年10月、事業コンペによりまちづくり等業務代行企業を公募、その代行企業に丸信住宅を選定 した。 この事業は、対象となる約0.1haの土地を共同利用区と個別利用区に分け、共同利用区では建物への権利変換 により土地・建物の共同化を図り、個別利用区は代行企業が宅地造成を行い条件付での宅地販売を実施するも ので、今回、この0.1haが防災街区整備事業の認可を受けたもの。 事業では、火災時又は地震時に対応し、延焼防止や避難路の確保を図るとともに、合理的かつ健全な土地利用 への再生を図るため、共同利用区において防災施設建築物を建築し、個別利用区の敷地整備を行うこととして いる。 事業名称は、「寝屋川萱島桜園町地区防災街区整備事業」で、公社が施行者（個人施行）となり、丸信住宅が 業務代行者となる。公社では今月17日、「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律」に基づき 大阪府に対して認可を申請、27日に知事から施行認可を受けたもの。 これにより、建物への権利変換による土地・建物の共同化を基本に、例外的に個別の土地への権利交換が認め られるなど柔軟で強力な整備手法が可能となるほか、税制上の優遇措置や補助金が交付されることとなる。 共同利用区は現在、更地となっており、丸信住宅が耐火構造の１棟２戸の連棟形式の住宅（延べ平均約100 ?）を建設、個別利用区は既存木造住宅１棟を公社が解体後に整備に着手する。なお住宅はいずれも分譲住宅 としている。 事業推進にあたって公社では、「北側の共同住宅の良好な景観との調和を図りつつ、防災施設建築物を建築す るなど、一体的なまちづくりを進めていく」としている。