建災防大阪など３団体に 大阪労働局は12日、今年に入り死亡労働災害が多発している建設業、製造業、 陸上貨物運送業の労働災害防止団体等の３団体に対して「死亡労働災害防止対 策緊急要請」を行った。 大阪府内の事業場では、今年７月下旬以降、労働災害による死亡災害が多発 し、10月10日現在の死亡者数は77人と昨年同期（71人）を大幅に上回ってお り、都道府県別に見ても現在全国一となっている。このままで推移すれば、年 間の死亡者数は昨年に引き続き100人の大台を超え、最悪の場合、昨年の102人 を大幅に上回るおそれがある。 中でも、建設業の死亡者数は昨年同期の25人から30人に急増し、全体の40％を 占めている。また、製造業は昨年同期の９人を大幅に上回る24人となり、さら に、陸上貨物運送業は13人と昨年同期の７人からほぼ倍増している。 ※写真上：新島局長から要請書を受ける建災防大阪の梅津副支部長 ※写真下：挨拶する新島局長
このため、同局ではそれぞれの事業場で自主的な労働災害防止対策をより一層促進させるため、死亡災害が多 発している業種の労働災害防止団体等の社大阪労働基準連合会、建設業労働災害防止協会大阪府支部、陸上貨 物運送事業労働災害防止協会大阪府支部の３団体に対して、緊急要請を行うことにしたもの。 当日、局長室で行われた要請の冒頭で挨拶した新島良夫局長は「各団体が自主的な労働災害防止活動に取り組 むとともに、一層の強化に努めて死亡災害ゼロを達成してほしい」と呼びかけた。 引き続き、新島局長が建災防大阪府支部の梅津豊副支部長ら３団体の代表それぞれに死亡労働災害防止対策の 強化を求めた要請書を交付した。 このうち、建災防大阪府支部には、死亡災害防止に係る大会の開催や建設現場パトロールの実施等により、安 全な作業手順の策定や墜落・転落災害防止措置の徹底、解体工事の際には指揮する者を定め、その者に直接作 業を指揮させることなどを要請している。 なお今回の要請書には、各団体の取り組みの実績について12月28日までに同局に報告することを盛り込んでい る。