近畿整備局と意見交換 近畿建設躯体工業協同組合（山本正憲理事長）と近畿地方整備局の意見交換会が９月27 日、大阪市中央区の建団連会館で行われ、組合側が低賃金等で深刻な職人不足となって いる現状を説明するとともに、今後の人材育成や基幹技能者の活用などについて行政の 理解と対応を求めた。 これは、７月の近畿整備局と建設専門業団体近畿地区連合会（近畿建専連、北浦年一会 長）の意見交換会で、整備局が近畿建専連傘下の各組合とも個別に意見交換することに なり、その一環として行われたもの。 ※写真：山本理事長
当日は組合側から山本理事長をはじめ岡本征夫、北浦栄三、山岡丈人（建築部会長）の各副理事長とともに、 石田正純・型枠部会長、吉岡隆一・土木部会長、中野岳之・解体部会長の７人が、また近畿整備局からは建政 部の岡野茂・建設業適正契約推進官、同じく川波信吾・建設産業課長ら３人が出席した。 意見交換ではまず、山本理事長が躯体工事全般の傾向として深刻な職人不足に加え、これら職人の年収が300 万円に満たないことや職長クラスでも400万円前後しかないことを説明し、生活さえままならない厳しい現状 を訴えた。そして「ものづくりの原点は人材を確保し育成することであるにも関わらず、このままでは新規に 業界に入ってくる人がいなくなるだけでなく、技能の伝承もできない」と不安を示し、行政による人材の確保 と育成の支援を求めた。 続いて、土木部会からは「雇用管理に対する必要経費を認めてほしい」と要望があり、これに対し整備局から は「積算体系の見直しによって指導が可能かも知れない」と回答があった。建築部会では「基幹技能者の認定 は現在は任意で各団体で行っているが、これを国でできないか」と質問したが、整備局は「現状ではできな い」との考えを示した。 型枠部会は「廃材処理費の適正化」を求めたの対し、「元請が違反しているのであれば指導する」と回答。型 枠については材工（材料・工賃）一括の請負がほとんどであり、材料のラワン材の高騰が工賃を圧迫している のが現状となっている。解体部会からは「産廃処理費が高くなっているので、一括発注している手間（工事 費）と分離発注してほしい」との意見が出され、整備局は「手間は完成工事高に含まれるが、産廃処理費は含 まないので指導できるかも知れない」と回答した。 今回の近畿整備局との意見交換会を終えて、山本理事長は「我々専門工事業だけでなく、建設産業の地位向上 のためにも有意義な話し合いだった。今後も半年に１度くらいこうした意見交換の場を持ちたい」と話した。