庁内に対策チームを設置 滋賀県は、東海道新幹線新駅「南びわ湖駅」（仮称）の建設凍結問題で、専門的かつ全庁的に対応するため、 庁内に「新幹線新駅問題対策プロジェクトチーム」（堺井拡対策室長、１７名）を設置し、１５日に第１回目 の会議を開いた。今年の知事選挙で新駅の凍結を公約に当選を果たした嘉田由紀子知事の方針を受けて、同プ ロジェクトチームを設置したもの。 会議では ?新駅凍結に係る諸問題に対して専門的・技術的な検討および調整を行う ?経済波及効果の再検証や新駅凍結に伴って想定される法的課題、栗東市施行の区画整理事業への影響な ど、今後チームとして取り組むべき課題について情報の共有と共通認識を図る ?全体会議は大きな節目の際に行い、今後は課題ごとにチーム員が個別に検討することを基本に、必要に 応じてワーキンググループを設置して対応していく --など、プロジェクトチームの運営方法について確認した。 栗東市は、人口約六万人で京都や大阪のベッドタウンとして人口が増加。さらなる発展を目指して新駅の誘致 を決定し、ＪＲ東海と基本協定を締結。平成十五年から「栗東新都心」と名付けた駅前区画整理事業を開始し 、今年５月末には新駅の建設工事にも着工した。しかし知事選挙で、嘉田知事は建設費約３００億円にのぼる 新駅の必要性を市民に問い、「反対」を示している市民の支持を得て初当選した。嘉田知事は、「新駅は中止 に限りなく近い凍結」としている。