44機関2,000人が参加 北側国交相、太田知事らも視察 国土交通省の主催（大阪府・堺市の共催）による「2006年度大阪地区津波防災 総合訓練」が10日、堺市堺区築港八幡町で行政、自治体など44の関係機関から 約2,000人が参加して実施された。建設関係では阪神高速道路（株）、社大阪 建設業協会らが参加。 この訓練は、昨年度、和歌山県御坊市で実施した「大規模津波防災総合訓練」 に続き、継続的な訓練の実施による防災意識の向上と関係機関との一層の連携 強化をめざし、地震発生と津波襲来に備えて情報伝達から住民避難、復旧支援 までを想定した実践型の津波防災訓練を行うもの。
【写真上：土のうを積み上げる作業員】
【写真下：挨拶する北側大臣と太田知事（右】
〜大建協は堤防応急復旧に参加〜 当日はまず８時30分から第１部として、河田惠昭・京都大学防災研究所所長の解説で地震発生から津波警報発 令中の訓練が行われた。同訓練では、気象庁が発表する関係機関や自治体への津波情報伝達から始まり、水門 閉鎖訓練・広報活動・海面監視、船舶・沿岸利用者への避難広報訓練、住民避難訓練、広域情報収集訓練、船 舶避難訓練を実施した。この後、10時から開会式が行われ、北側一雄・国土交通大臣、太田房江・大阪府知 事、木原敬介・堺市長がそれぞれ挨拶した。 この中で北側大臣は、江戸時代に大阪で発生した安政の大地震による津波被害を示しながら「津波の怖さや被 害の悲惨さを風化させることなく、後世に伝承していかなければならない」と指摘。そして、自助・公助・協 助の必要性を述べるとともに、関係者の一層の連携強化を呼びかけた。また、太田知事も住民一人ひとりの防 災に対する意識の高揚を訴えながら「この訓練が防災の重要性を考える機会になれば」と訓練の成果に期待し た。 引き続き、第２部として津波警報解除後の訓練を実施。ここでは、オフロードバイクや船舶、ヘリコプターに よる被害状況調査に続き、緊急交通路確保訓練、倒壊家屋や事故車両からの救出救助訓練、消火活動訓練、海 上漂流者救助訓練、応急救護所設置、救護救急活動訓練、堤防応急訓練、さらに緊急物資輸送訓練などが行わ れた。 このうち、大建協では被災した堤防に大型土のうを設置する「堤防応急復旧」に参加。大建協の横断幕を付け た12トントレーラーによって運び込まれた重さ１トンの土のうを、クレーンを使って設置場所まで移動させ、 待機していた作業員が堤防に見立てて手際よく積み上げていった。ちなみに、訓練に参加した作業員四人と運 転手３人の合計７人はいずれも会員企業の従業員。また、訓練を視察した淺沼健一会長も迅速に行われる作業 を熱心に見入っていた。 このほか、会場内には展示・体験コーナーとして災害対策車両や地震体験車、各機関の地震や津波に対する取 り組みを紹介したブースなども設置された。なお、当日は親子連れをはじめ一般の人々も多数が見学に訪れ、 本番さながらの訓練のようすを真剣な表情で見るなど防災意識の高まりを感じさせた。