アイデアや実証モデル市町村を募集 国土交通省はこのほど、「下水道未普及解消クイックプロジェクト」を発足させた。下水道の未普及地域の解 消を目指し、新たな整備手法のアイデアや実証するモデル市町村を募る。応募受付の締切は１０月６日、モデ ル市町村選考・発表は１０月中旬の予定。 平成１７年度末の下水道処理人口普及率は約７割に達しているが、下水道整備が行われていない未普及人口も 約2,400万人と多い。同プロジェクトは、人口減少などの社会情勢の変化も踏まえた下水道計画の見直しを行 うとともに、コスト縮減・事業期間短縮を目的とした新たな整備手法（計画・設計・施工手法）への見直しや 集落排水事業・浄化槽設置など関連事業との連携強化により事業を効率化し、下水道未普及地域を早急に、効 率的に解消するのが目的。 今回、募集する提案のポイントは、人口減少などの社会情勢の変化に柔軟に対応できるもの（例えば耐用年数 の短い簡易な施設、転用可能な施設）。コスト縮減・事業期間短縮につながるもの（例えば地域の条件によっ ては活用可能な安価な材料や施工技術、安価な維持管理を可能とする技術）。 整備手法は、市町村からアイデアを募集し、提案された整備手法について下水道未普及解消検討委員会の意見 を聞いた上、国交省などが新たな整備手法として認定。その手法を実際の事業に試行的に導入・評価を実施す る市町村をモデル市町村として選定する。選定されたモデル市町村は、検討対象となる地域内の計画・管渠・ 下水処理場について認定整備手法に沿って設計を行い、工事を実施。設計が終了した段階または工事が完了し 供用した段階で、国交省などが委員会の意見を聞いた上で評価する。実効性や効果が見込まれるもので、評価 を要しないと判断されるものについては、速やかに実整備に適用する。