上半期の契約率69％へ 公共事業施行対策近畿地方協議会（22機関、会長・藤本貴也近畿地方整備局長）はこのほど、2006年度の執行 額をとりまとめた。それによると、今年度の本工事費は２兆3,413億円、昨年度当初額に対して3,100億円（約 11.7％）減となった。上半期は１兆6,084億円を執行する予定で、契約率は69％。この執行額は昨年度実績額 に比べて、395億円（約2.5％）増となっている。 機関別の内訳は、国が2,879億円、独立行政法人・高速道路?・空港?が3，274億円、府県が6,940億円、政令 指定都市が4,812億円、市町村が5,508円。 府県別では、大阪府が9,198億円と最も多く、次いで兵庫県の 5,246億円、京都府の2,981億円、滋賀県の1,679億円、福井県の1,593億円、和歌山県の1,422億円、奈良県の 1,294億円となっている。工種別で執行額が多いのは、道路の6,821億円、下水道・公園の3,963億円、治山・ 治水の2,002億円と続いている。 主要資材の需要見通しは、セメント8,626トン（前年度比2.8％減）、生コンクリート１万6,419立方m（同 2.6％減）、砕石２万0,305立方m（同4.7％減）、木材1,003立方m（0.4％増）、普通鋼鋼材5,455トン（1.4％ 減）。７月時点の調査では、向こう３か月間の需給見通しは「均衡」、価格は「横ばい」とするところが多 く、アスファルト合材、異形棒鋼、Ｈ型鋼、石油は「やや上昇」の傾向。 型枠工（土木）・同（建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木）・同（建築）の技能労働者六種を対象とした６ 月時点の調査では、六種全体で不足率は2.3％（不足）で、前年同月比1.2ポイント、前月比2.2ポイントそれ ぞれ高くなっている。 今年度の用地取得計画は、直轄事業143ha（766億円）、補助事業391ha（1,892億円）、公団等事業28ha（472 億円）の計562ha（3,130億円）。前年度当初倍率は、面積で0.82倍、金額で1.21倍となっている。