建築物防災講演会 大阪建築防災センター主催 住宅の公共性を考える （財）大阪建築防災センター（宮崎八郎会長）の主催による「建築物防災に関する講演 会」が５日、大阪市西区の建設交流館で開催された。大阪府のほか大阪市、堺市など府 下17市の後援。 この講演会は、毎年３月（下期）と９月（上期）の建築物防災週間の関連行事として開 かれているもので、当日は一般の人も含め関係者ら約170人が参加した。
【写真】講演する西氏
講演に先立って、まず宮崎会長が挨拶し、防災週間の趣旨を説明するとともに「近畿地区ではいつ地震が発生 しても不思議ではない。そのためにも防災に対する意識を高めることが大切。そして、本日の講演内容をそれ ぞれの立場で今後の参考にしてほしい」と呼びかけた。また、後援自治体を代表して挨拶した大阪府の中野義 裕・住宅まちづくり部建築指導室建築企画課長も、大阪府の建築物の耐震化についての取り組みを紹介しなが ら「防災や耐震に対する意識の啓発活動を図ることが大事」と講演会の成果に期待を寄せた。 引き続き、大阪建築防災センターの耐震相談員でもある（株）キンキ総合設計代表取締役の西邦弘氏が「近づ く大地震に備えた住宅所有者の責任」〜住宅の公共性を考える〜をテーマに講演。この中で西氏は、大地震と いう「天災」は防げないが、耐震改修をしないで起こる「人災」は防ぐことができるとし、専門家による耐震 診断と必要に応じた耐震改修を勧めた。 この後、ビデオ上映「木造住宅の耐震診断・改修の心得」が行われた。