地球環境センターの温暖化対策シンポで公表 本格化する地球温暖化対策への関心は大きく高まっている。昨年は京都議定書 が発効され、わが国の温室効果ガスの削減目標を達成するためにも、クリーン 開発メカニズム（ＣＤＭ）や共同実施（ＪＩ）といった京都メカニズムの活用 が重要となっている。財地球環境センター（熊谷信昭理事長）は1999年度から 国の委託を受け、地球温暖化の要因である二酸化炭素など温室効果ガス排出量 を抑制できるプロジェクトについて、ＣＤＭ／ＪＩ事業の実現可能性に係わる 調査を進めてきた。
環境省と同センターは大阪市らの協力を得て８月30日、「温暖化対策ＣＤＭ／ＪＩ事業調査シンポジウム 2006」を梅田スカイビル（北区）で開き、昨年度に調査を実施した民間事業者の調査報告などを行った。昨年 度は鹿島建設（株）、清水建設（株）、石川島播磨重工業（株）、王子製紙（株）、中国電力（株）ら24件の プロジェクトについて調査案件を採択した。 〜インドネシアやウクライナでのプロジェクト〜 世界規模で二酸化炭素などの温室効果ガス削減を目的とする気候変動枠組条約、京都議定書が昨年２月26日に 正式に発効された。ロシアなど先進締約国に対して二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素、代替フロン３種類の６ つを温室効果ガスと定めて排出量の削減を義務づけた。2008年から12年の温室効果ガス排出量を1990年比で 5.2％削減を掲げている。わが国は10年に90年比で６％減らす義務がある。 地球温暖化対策の国際的枠組である京都議定書には、国際的に協力しながら世界全体で費用対効果に優れた形 で温室効果ガスの削減を進める措置として、ＣＤＭやＪＩなど京都メカニズムの活用が盛り込まれている。Ｃ ＤＭ／ＪＩ事業は事前に実現可能性調査を行う必要があり、環境省は1999年度から海外で温室効果ガスの排出 削減に効果のあるプロジェクトを発掘するＣＤＭ／ＪＩ事業調査を開始、昨年度は24件、今年度は20件の調査 案件を採択した。 今回のシンポでは、昨年度に調査を実施した民間事業者の調査報告などを行った。このうち大手ゼネコンの鹿 島建設（株）、清水建設（株）のプロジェクトを紹介する。（ＣＤＭ／ＪＩ事業調査名＝?プロジェクト概要 ?調査結果?今後の事業化に向けて） ■鹿島建設（株） インドネシア・ブカシ市廃棄物処分場バイオガス回収有効利用調査（ＣＤＭ） ?ジャカルタの南東約40?に位置するブカシ市にあるバンタールグバン廃棄物処分場を対象に供用中の処分場 から発生する温室効果ガス（バイオガス）の回収と有効利用（ガス発電設備により電力に変換し売電）を行う もの。回収したバイオガスを電力に変換することで既存系統電力の使用量を削減でき、これに相当する化石燃 料の使用を減らせる ?事業の収益性は低く、クレジット無しには経済的に実現しないが、ＣＤＭ事業としてのポテンシャルは高 く、採算性の面でも期待できる ?今年度内に事業主体を決定し、07年度中に国連ＣＤＭＥＢへのプロジェクト登録を経て、08年度から事業着 手。 ■清水建設（株） ウクライナ・キエフ下水処理場メタン回収・発電事業調査（ＪＩ） ?ウクライナ・キエフ市の下水はボルトニッチ排水処理場で処理され、この下水処理に伴い大量の汚泥が発生 している。汚泥の閉鎖型嫌気式反応槽を新設することで全ての汚泥に対して適用し、汚泥田へ搬送される汚泥 の減量化をめざすもの。消化により発生の消化ガスはコージェネレーションの燃料に、コージェネレーション で発生の電力と熱は同処理場内で使用 ?温室効果ガス排出削減量は15年間で平均約150,000ＣＯ／年 ?ウクライナではＪＩ承認手順が決定。建設工事は1.5年程度、2009年１月稼働へ向けて準備を進める予定。 ＣＤＭ＝先進国の資金・技術支援により開発途上国で温室効果ガスの排出削減に繋がる事業を実施、その事業 により生じる削減量の全部か一部に相当する量を先進国が排出枠として得、その先進国の削減目標の達成に利 用できる制度。 ＪＩ＝ＣＤＭと同様に排出削減等に繋がる事業を削減目標を有する先進国間で実施。その事業が行われたホス ト国で生じる削減量の全部か一部に相当する量の排出枠をその事業に投資した国がホスト国から得、投資国の 排出枠に加えることが可能な制度。