和歌山県はこのほど、県有施設の耐震化の現状と今後の取り組みをまとめた。それによると、耐震診断の結 果、現在、改修が必要な施設は98棟あることが分かった。2014年度末までに耐震化の完了を目指す（本庁庁 舎、総合庁舎などは2010年度まで）。 県は、近い将来、発生が予想されている東南海・南海地震になどの大規模地震に備えるため、本庁舎、警察本 部庁舎、総合庁舎などの災害対策拠点施設、避難施設となる学校などについて耐震化を急いでいる。また、他 の施設についても昨年２月に県有施設の耐震診断の実施方針を策定し、これに沿って2005年度から2007年度ま での３か年間にわたり耐震診断を実施している。今回、1981年６月以前の建築基準法に基づいて建築された県 有施設（旧耐震建築物）の一定規模の建築物について取りまとめたもの。 耐震診断は、木造以外で２階以上または延べ面積200?を超える建築物、木造で３階以上または延べ面積500 ?、高さ13mもしくは軒の高さ九?を超える建築物が対象で、計451棟。このうち現在、369棟で診断が完了し ており、改修不要が106棟、改修済みが135棟、改修中が30棟、要改修が98棟の結果が出た。 耐震化完了の目 標は、2014年度末まで。本庁庁舎、警察本部庁舎、総合庁舎、県立学校については、2010年度までに耐震化を 図る。耐震基準に満たない県有施設の耐震化については、防災対策の重要度（別表参照）、耐震性能、施設特 性（規模・利用者・耐用年数など）の優先すべき視点を考慮するとしている。