（株）奥村組（奥村太加典社長）では、同社の東京本社及び東京支社が入る自 社ビル（東京都港区の一階柱部に免震装置を組み込み、その事業活動を継続し ながら既存建物を免震化する「免震レトロフィット」工事を行う。この免震化 工事に際し、構造性能評価を今年７月18日付で取得し、同７月24日から本格着 工している。工期は2007年５月の予定。 同社は、得意技術である「免震技術」によって自社ビルを免震レトロフィット し、地震時の安全性の大幅な向上を図る。企業として、事業継続を重視したリ スク管理体制を整えるとともに、今回を含む豊富な免震実績で培ったノウハウ を活かし、顧客の災害対策ニーズに対応していく。 今回免震化する建物は「村野、森建築事務所」（現ＭＵＲＡＮＯｄｅｓｉｇ ｎ）の設計であり、そのデザインを最大限活かせるよう意図している。また、 建設地で予想される長周期地震動に対しては、安全性を確保するとともに、地 震観測による免震効果の実証と設計・施工技術へのフィードバックを行う。
【写真上】仮囲い状況（）2006.8.17撮影
【写真下】奥村組東京本社ビル立面図と免震化位置
具体的に、地下３階地上９階建て延べ床面積約１万?の建物の「免震レトロフィット」を一階フロアの柱頭に 免震装置（高減衰積層ゴム２２基、オイルダンパー４基）を挿入する「中間階免震」の実施により、地下３階 の下に免震装置を挿入する「基礎免震」に比べ約40％のコスト低減が図れる。 また、はつり箇所を最小限にとどめる設計とするとともに、工事の騒音・振動を抑制するはつり工法の採用に より、約500人が勤務する自社ビルの「居ながら施工」を実現。騒音・振動発生工事を休日にしか行えないと した場合に比べ、約15％の工期短縮が可能となる。そのほか、施工中の耐震用補強鉄骨の集約化工法や既設建 物のすべての構造要素（柱・梁・壁・床など）の切断などを計画しており、「免震レトロフィット」の工程に 合わせ、柔軟に対応できる設計と施工ノウハウの蓄積を図っている。 同社は、自社の東京本社及び東京支社ビルを免震化することで、もし、関東圏大地震が発生した場合でも、建 物はもちろん建物内の被害も抑える免震の特徴を活かし、同建物を復旧活動拠点として確保し、建設会社とし ての社会的役割を果たせる体制でいることを重視している。 なお、今年秋頃には既存建物を免震化する同工事の見学会を開催する予定。