大阪市計画調整局は、ＰＦＩ事業の導入可能性を検討する「ＰＦＩ事業活用促進調査業務」に公募型プロポー ザルを適用した。９月４日まで、同局開発企画部開発企画課（ＰＦＩ担当）で募集要項の配布と、参加申請書 等を受け付けている。８日の説明会を経て、22日まで提案書の受け付けを行い、29日に業務委託者を決める。 参加希望者は、民間資金等の活用による公共施設整備の促進に関する法律（第２条第１項）に規定して、ＰＦ Ｉ導入可能性調査かＰＦＩアドバイザリー業務に類する業務実績を複数持ち、2004年度から2007年度の同市入 札参加資格名簿の物品種目「測量・建設コンサルタント」、「土木設計等建設コンサルタント」、「その他 （役務）」の入札参加条件を有する必要がある。質問は書面で、参加申請の提出は９月１日17時30分まで、提 案書は21日17時30分まで受け付ける。 同局では民間企業からＰＦＩ手法による取組内容などを詳しく聞いて市場を正確に把握したいといい、ＰＦＩ 事業者の意向・動向調査を全国規模で４月から実施し、各地で広がるＰＦＩの効用や採算を冷静に見極め、分 析してきた。行政費用の負担がないＰＦＩ事業の導入も視野に入れており、予算担当の財政局、経営企画室、 さらに住宅局ら関係部局と協議を進めていく考え。ＰＦＩ事業には慎重な収支計画が必要としている。 市はこれまでに「大阪市のＰＦＩ検討の基本的考え方」を策定、2005年２月には計画調整局を「大阪市ＰＦＩ 事業審査会」の事務局に決めた。また、同局開発企画部地域計画担当課を大阪市のＰＦＩ窓口とし、ＰＦＩ事 業の推進体制の構築に向けて作業を進めている。今後、民間企業から事業提案を求めるだけでなく、ＩＴを利 用して民間への呼びかけを強化する。 財政難の中、公共インフラ・施設整備にはＰＦＩ事業は数少ない手法の一つ。昨年10月、市初のＰＦＩ事業と なる「津守下水処理場消化ガス発電設備整備」（所管部局＝都市環境局）の事業者を決定した。これに加え て、市立近代美術館建設などにも財政支出が生じないＰＦＩ事業を導入する方向で検討している。 例えば、民間収益事業と公共施設の回収事業、定期借地・賃貸事業などを有機的に組合せ、耐震改修が求めら れている独立型公共施設では、ＰＦＩ事業者が民間収益施設を合築、併設し、この収益を耐震改修用に充てる というもの。