制度改正し用件暖和、優先地区対象に説明会開く 大阪市住宅局は23日、2006年度「大阪市民間老朽住宅建替支援事業」の制度改 正の内容を中心とした説明会を市立住まい情報センター（北区）で開いた。大 阪環状線の東側と南側に散在する戦前長屋、文化住宅一帯「特に優先的な取り 組みが必要な密集住宅市街地」（優先地区）で、木造住宅を戸建て住宅に建替 える場合の補助制度や、小規模住宅の計画戸数の割合を従前居住者世帯数から 従前戸数まで認める、制度改正点の説明が行われた。
同事業で制度改正の焦点は優先地区における老朽住宅の建替促進だ。同局企画部の野田昌利住環境整備課担当 係長は、市内の密集住宅市街地の現状にふれた後、優先地区の老朽住宅建替え促進について、「長屋、文化住 宅、アパート（集合・共同住宅）から戸建住宅への建替事業に対しても除去費相当額に補助（限度額9,300/ ?）を行うことで建替えを促進する」と説き、併せて個別建替要件の緩和と建築基準の見直しも行うと話し た。また、「何とかこの制度を利用して建替えを行って頂けないものか」と訴えた。 また、同局企画部の山根七伸建築指導課担当係長が、狭あい道路を建築基準法で定められた４mの幅に拡幅す るため、建物の建替えや増改築等の際の後退部分について、建築主らの協力を得て市が舗装し道路境界石等を 設置する「狭あい道路拡幅促進整備事業」を紹介した。狭あい道路の拡幅促進整備は「１軒ごとに行うが、道 路に面した全ての建物が建て替わった際に道路全体が４mの道路幅に整備され防災性や住環境の向上が図られ る」と述べた。 他に、市計画調整局開発企画部の幸岡英之開発指導課担当係長が、優先地区内の老朽木造戸建住宅を、一定の 基準を満たす戸建住宅に建替える場合に、耐震改修工事に要する費用の相当額を補助する「木造戸建住宅耐震 建替補助制度」について説明した。同日は建設業者や土地オーナーら約100人が会場に詰めかけた。
【写真：説明会のもよう】