提案書の提出は24日まで 京都市都市計画局は、公営住宅の長期方針策定調査と住宅地区改良事業施行地区の将来像調査の両業務に公募 型プロポーザルを適用した。いずれも技術提案書は24日まで、住宅室すまいまちづくり課（〒604−8571中京 区寺町通御池上る上本能寺前町488/電話075−222−363/ＦＡＸ075−222−3526/Ｅmail： sekct748@city.kyoto.jp）で受付け。 応募者は2006・07年度市競争入札参加有資格者名簿（建築・土木設計）の登録業者で、京都・大阪・兵庫のい ずれかに営業所を置き、一級建築士事務所の認定を受けているもの、など。また、提案書は、予定技術者の経 験と業務実施能力、実施方針と手法、小論文の提出が求められており、特に的確性と独創性・実現性が重視さ れる。29日にヒアリングを行い、９月上旬に市職員でつくる選定委員会が厳正に選考し、特定者を通知、契約 の締結を行う。 公営調査業務では、公営住宅のあり方を再構築し、将来ビジョンを描き、また改良調査業務では地区の将来像 の指針を描き、両調査は大量供給時期の公営・改良住宅ストック既存公営・改良住宅の耐震化促進に対応する ため、市公営住宅ストック総合活用計画等の見直しの検討を行う。委託料はそれぞれ490万円、500万円となっ ている。業務期間はどちらも2007年３月15日まで。