大阪府 総合的に市街地整備、魅力高め再生目指す 国交相が同意 ５ヵ年計画 大阪府はこのほど、「大阪地区近郊整備区域建設計画」をまとめた。近畿圏整備法に規定される政策区域で、 既成都市区域での無秩序な拡大を防止するため、計画的な市街地として整備する区域での開発や土地利用及 び、インフラ等整備に関しての事項を定めたもので、先頃、国道交通大臣の同意を得たもの。計画期間は概 ね５年間としている。 大阪地区近郊整備区域は大阪市とそれに隣接する都市の区域である既成都市区域の近郊都市地区での無秩序な 拡大を防止するため、計画的に市街地として整備する区域。大阪市はじめ府内32市10町村（一部含む）が対象 で府域面積の約３分の２を占める。 また、大阪地区近郊整備区域建設計画は、「近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する 法律」に基づき、知事が作成して国交相に承認を申請するもの。人口の規模や労働力需給、産業の業種・規模 等、土地利用、住宅用地・道路・公園・水道等、それぞれに関する事項を定めている。 計画の基本的な方向は、人口減少と少子高齢化時代とともに市街地拡大は収束傾向にあるとして、大阪の都市 や産業等の再生に向け、大都市としての魅力を高め活力ある大阪の再生を目指しながら、多彩な都市間ネット ワークを活かし、関西船体としての発展をリードするとした。 施設整備に関する事項では、宅地や交通施設、公園緑地、河川・水路・海岸・治山・砂防等、住宅について、 基本的方向に基づき、生活環境等の総合的な整備を目標に各施設の整備を図ることとしている。 宅地では、居住形態のや社会状況の変化等を背景に市街地の防災性向上や公害防止、自然環境保全等に配慮し 計画的な宅地開発事業を進め良好な住宅用地を供給。京阪牧野駅前東や同香里園駅東、ＪＲ阪和線和泉府中駅 東など各地区での再開発事業により民間開発も誘導していく。 交通施設は、交通需要の増大に対処しながら地域振興に資するため、土地利用等との整合性の下、環境保全と 景観に配慮し、道路、鉄軌道、港湾、空港等の総合的な整備を推進。高規格幹線道路の第二名神高速道路や国 際文化公園都市モノレール整備、近鉄奈良線や南海本線での連続立体交差化事業を進めていく。 また、憩いとレクリエーションの場及び防災避難緑地としてのオープンスペース確保のための公園緑地整備、 生活水準向上と産業発展に対処し、公共用水域の水質保全のための上下水道等の整備を推進。さらに災害防止 と河川環境保全のため、淀川水系や大和川水系、泉州諸河川の整備を進めていく。 このほか住宅では、質の向上を図り、生活基盤施設の整備とともに良好な住環境・都市景観の創出、高齢者や 障害者に対する福祉面等に配慮しつつ多様なニーズに応じた良質な住宅供給に務めるとしている。 また、大阪府環境基本条例や環境総合計画、大阪府地域防災計画に基づき、環境保全と防災対策に関する施策 を総合的、計画的に進めていくこととなっている。 これらの計画期間は、平成18年度から同22年度までの５箇年としているが、社会・経済情勢の推移に応じた弾 力的な運用を図りながら、新たに策定される国土形成計画を踏まえ、必要に応じて見直していくこととしてい る。