近畿整備局 中小・中堅建設業者の悩みに幅広く対応 近畿地方整備局ら国の出先機関、業界団体、五府県（福井県を含む）で構成し ている2006年度第１回近畿地方建設産業再生協議会（会長・坂真哉近畿地方整 備局建政部長）が26日、大阪市中央区のＫＫＲホテル大阪で開かれた。同協議 会は、中小・中堅建設業に対する支援強化を図ることを目的としているもの で、今回から新たに滋賀県商工観光労働部商工政策課、職業訓練法人近畿建設 技能研修協会三田建設技能研修センターが参加した。
【写真：多くの関係者が主席して開かれた建設産業再生協議会】
冒頭、あいさつに立った坂建政部長は「景気が回復したというものの、公共事業に依存度が高い中小・中堅企 業、下請業者の経営環境は非常に厳しいものがある」と建設業界を取り巻く現状を語った後、経営統合や新分 野進出については「販路の開拓や資金調達などの面で多くの課題に直面している」と述べた。その相談窓口と して設けている「ワンストップサービスセンター事業」による経営支援アドバイザーの派遣については、「残 念ながら近畿では利用状況の成果が上がっていない。もっと広く皆さんに知っていただくためにＰＲをしてい かなければならない」と語った。今回、各行政機関から出された支援対策は、近畿地方整備局の「新分野進出 モデル事業」「ワンストップサービス事業（継続）」「建設産業支援プログラム」。近畿農政局の「企業の農 業参入の促進について」、大阪府の「大阪の建設業振興に向けて」、職業訓練法人近畿建設技能研修協会の 「建設現場の技能・技術の向上へ（三田建設技能研修センターの紹介）」。 この中で近畿整備局は、経営革新の取組みの促進・定着を目指してモデルケースと認められる事業を支援する ため、「地域における中小・中堅建設業の新分野進出定着促進モデル構築支援事業」と「下請業者の経営力・ 施工力の充実・強化促進モデル構築支援事業」を９月１日まで公募していることを報告。また、ワンストップ サービス事業による経営支援アドバイザーの派遣について詳しく説明。同アドバイザーは中小・中堅建設業者 を対象に１回３時間程度２回まで、中小企業診断士・公認会計士・税理士らの有資格者を会社に無料派遣し、 経営上の課題や今後の経営方針など、会社が抱えている様々な悩みについて幅広く対応しているもの。申し込 みはインターネットやファクスで受け付けている。さらには新たに作成した2006年版の建設産業支援プログラ ムを関係機関に配布した。 大阪府は、1992年度のピーク時から2003年度まで約43％減少している府内建設投資額、その反面、ほとんど変 わらない建設業許可業者数、さらには大阪府建設業振興に関する企業アンケート調査結果などをまとめて、建 設業のめざすべき方向と今後の取り組みについて解説した。また、財建設業振興基金から「全国の新分野進出 事業の動向と都道府県の支援施策について」説明され、その後、意見交換した。 今回発表された事例（新分野進出等モデル事業）は、2003年度選定企業の進捗状況としてプロのペンキ屋さ ん・オブ・ジャパン（株）が「塗装ＦＣによる住宅外壁塗装市場の確立」、2005年度選定企業の取組みの報告 として協栄建設?が「建設発生土の有効利用、促進及び様々な土壌改良に対応可能なシステムの開発」につい てそれぞれ発表した。