近畿地方公共工事契約業務連絡協議会 近畿地方整備局並びに同局管内の地方自治体及び各発注機関で構成する「近畿 地方公共工事契約業務連絡協議会（会長＝藤本貴也・近畿地方整備局長）」の 2006年度定期総会が24日、大阪市中央区の大阪合同庁舎で開催された。総会に は整備局はじめ各機関の入札事務担当者らが出席して、今年度の事業計画など を決めた。 総会では、協議会の副会長である小関正彦・近畿地方整備局総務部長が挨拶。 小関部長は、国・地方とも公共工事が減少傾向にあり、「受注環境が厳しくな る中、工事の品質確保への取り組み、低入札や談合等も依然として多く、入札 担当者の課題も大きくなっている」と指摘し、国と地方が互いの現状を理解す る必要があるとした。
【写真上：挨拶する小関部長】
【写真下：24日に開かれた近畿公契連の総会】
品質確保を図るため実施されている総合評価方式については、「地方での落札者決定基準の設定は難しいと認 識しているが、良いものをより安くつくることは共通している。総合評価の中味は国も試行錯誤段階で、まだ まだ勉強する必要がある」とした上で、品質確保は入口段階から中間検査、竣工検査までの体制整備が必要と した。 このため、現在の体制を再点検しながら、「課題は残るが、この協議会を通じて意見や情報交換を行い、課題 への共通認識を深め、評価方法に関する共通の物差しをつくるための取り組みをお願いする」と協議会の成果 に期待を寄せた。 総会では、昨年度の業務報告並びに今年度の業務計画などを決めたほか、意見交換では、地方での低入札情報 の提供が呼びかけられた。また総会終了後は、国交省大臣官房地方課公共工事契約指導室の古川陽・公正入札 監視官による講演「公共工事の入札契約をめぐる最近の動きについて」が行われた。