暴力団排除への取り組も 建設工事から物品調達まで、大阪府の契約調達業務を統括する大阪府契約局（入札契約センター）。発足して １年余りが経過したが、昨年度は約1,800件を取り扱ったが、業務について上田博局長は、「特に混乱もなく 順調に推移した」と語る。今年度からは取扱件数も増加するほか、総合評価方式や希望価格制度の試行も始ま るなど、新たな動きも出てきている。 2005年度に契約局が取り扱った案件は、建設工事から建設コンサルタント、委託役務、物品購入を含め1,820 件。このうち建設工事は1,050件となっている。契約局発足以前の大阪府全体の入札件数は約5,500件。これを ベースに１７年度は各工事事務所などの出先機関の取り扱い分を含み約2,400件程度を執行し、2008年度の完 全移行を目指し、徐々に件数を増やしていくとしている。 また、昨年度に契約局が取り扱った電子入札案件は、建設コンサルタント一件を含み111件。最終的には全案 件を電子調達に集約する予定だが、その前段階とも言うべき入札参加登録申請は既に電子化で実施している。 これら昨年度の業務について上田局長は、「特に混乱はなかった」と順調に推移したと語る。ただ、電子申請 の一部では、「代行者による申請があったと聞いている」とするが、パソコンからのアクセスだけに「実態は 把握できない」のが実情となっている。 一方、契約局では今年３月、大阪府警と連携して公共工事などからの暴力団排除に関する協力体制で合意に達 し、府と府警相互の連絡協議体制の合意書を締結した。これについて上田局長は、「契約局設立時から府警か らのスタッフを受け入れ協議を重ねてきた」とする。 暴対法施行後、暴力団の工事参入への入手口が巧妙化、工事への不当介入を招いており、暴力団の資金源を断 ちたい府警と工事からの排除を目指す大阪府が情報交換などの協力体制を構築。これにより「あらゆる調達契 約から暴力団を排除する」こととしている。また大阪府では、今年度から入札契約制度に関して、総合評価方 式と希望価格制度の試行導入を発表。総合評価方式は品確法の施行に伴うものであり、希望価格制度は歳出抑 制を狙ったもの。 希望価格制度は大型案件を対象に価格の設定を予定価格の95％とするもので適用件数は少ないが、「工事金額 が大きいだけに経費削減が目的」とする。試行時期については「状況を見ながら」のものとなる。 また総合評価方式では、施工計画で工程・品質・安全・施工の各管理計画を、技術提案では施工方法や社会的 要請への対応、施工実績などを求める。 適用工事について契約局では、「受注者側の提案が府にとってメリットの出るような案件を」とし、土木工事 三件での試行を予定。初弾工事は９月に入札が実施されるが、その結果が注目される。