市の深刻な労働状況訴える、単価落下で人材確保も難しく 関西鉄筋工業協同組合（田村春雄理事長）は19日、大阪市中央区の建団連会館 で月例会を開催し、業界の労務状況や単価、今後の見通しなどについて意見交 換した。当日の月例会には役員、理事ら約30人が出席。 冒頭で挨拶した田村理事長は「ゼネコンの指値発注などで単価は上がらず、依 然として鉄筋工事業界は厳しい環境が続いている」と指摘し、難局打開に向け た組合員の一致結束を訴えた。そして、労務状況については、７月初めの関東 鉄筋工事業団体連合会の会員調査で約3,000人の鉄筋工が不足していることを 紹介するとともに、関西の組合でも会員のアンケート調査で1,025人（７月10 日現在）が不足しているとの結果を報告し「梅雨明け以降は、さらに人出不足 が深刻になる」との考えを示した。
【写真上：挨拶する田村理事長】
【写真下：鉄筋組合の月例回】
また、続いて挨拶した岩田正道・名誉理事長は、先の国土交通省の「建設産業の変化に対応した技能者・技能 力のあり方に関する懇談会」の中間報告で、法定福利費の計上が制度化に向けて検討されることになったこと を報告し、今後の組合員の協力を呼びかけた。法定福利費の計上については、岩田氏が組合理事長並びに上部 団体の全鉄筋会長時代から、その実現に向けて尽力してきた。 引き続き、出席者から労務状況や現在の単価などについて報告があり、まず加工部会（七社）が現状ではやっ ていけないとして「従来の１万円から25％アップしてトン当たり１万2,500円の単価を設定し、これを維持し ていきたい」とした。また、加工費に組立てや運賃も含めた受注単価に関しては、出席者の間から、ゼネコン や現場の違い等によって３万3,000円から３万8,000円程度の幅があることが報告され「幾分改善されつつある が、まだまだ厳しい経営環境を強いられている」との声が相次いだ。 ある組合員は「昨年は11億円3,000万円の受注があったが、利益面では赤字を余儀なくされた」と述べ、仕事 はあるがそれに単価が伴わない厳しい実態を説明。また、別の組合員は「今の単価では若い人たちが就職して こないし、ものづくりの喜びも教えられない」と嘆いた。これら意見を踏まえ、組合ではトン当たりの受注単 価について最低４万５千円の確保とともに、将来的には昨年設定した４万8,500円をめざしたいとした。 一方、労務状況についてはいずれも100％を超える稼働率であり、どの組合員も職人の確保に苦労しているこ とが報告され、梅雨明けから年末にかけてこの状態がさらに続き、深刻な鉄筋工不足になるとの意見が出され た。そして、これを改善するためにも適正単価の獲得の必要性を強く訴えた。 このほか、月例会では組合に新たに広報委員会を設置することで検討を進めていることや、既存の経営・労 務・技術の各委員会活動の充実を図っていくことなどが報告された。