キッズルームなど完備の建築物に容積率割り増し 大阪市住宅局は、キッズルームなどの子育て支援施設を設ける建築物に対して容積率の割り増しを行う「子育 て支援施設誘導型ボーナス制度」を14日から開始した。子育て安心マンション認定制度の適用建築物で総合設 計制度を活用する場合に建物内に設けられた一定以上のキッズルームと児童公園の子育て支援施設を、一般的 な公開空地によって割り増しされる容積率に加えて、子育て支援施設の面積に応じて容積率を割り増しすると いうもの。 児童遊園の規模は敷地面積の３％以上とし、キッズルームは他の用途との兼用は行わないことなどが条件だ。 また、歩道などの公開空地により割り増しされる容積率に加えて、キッズルームの面積相当分、児童遊園の面 積一平方?あたり、0.5?（評価係数0.5）に換算して、歩道や広場などの公開空地による割り増しの算定基盤 となる有効公開空地面積に算入することで割り増しされ、安心して子育てができる居住環境整備の促進をめざ す。 例えば、指定容積率300％、敷地面積2,000?の共同住宅で市街地住宅総合設計制度を用いた場合、公開空地の 整備による容積割り増しに加えて、40?のキッズルームを設けることで40?、100?の児童遊園を備えること で約130?、計約170?の床面積が割り増しされるという。ただ、適用する総合設計制度の種類で割り増しされ る床面積が異なる。