社大阪建設業協会（淺沼健一会長）は１１日、「品確法と総合評価方式講習 会」を大阪市中央区の大阪府立労働センター（エルおおさか）で開催した（後 援・西日本建設業保証?）。 新たな入札契約方式として導入されつつある総合評価方式への理解を深めるた めに同機協会経営委員会が開催したもので、会員各社の担当者ら約１６０人が 受講した。
【写真】１６０人が参加した大建協の講習会
講習会では、初めに主催者を代表して経営委員会の委員長である田中宏・大建協副会長が挨拶。田中副会長 は、業界が多くの課題に直面する中、「入札契約の新たな動きとして総合評価方式が試行されつつある」と し、大阪府でも試行導入が始まりつつあるとして、「今後、我々が直面する問題でもあり、この講習会で同 方式をよく理解してほしい」と講習の成果に期待を寄せた。 この後、建設ＶＥ技術センターの永妻勝義ＣＶＳが、品確法・総合評価方式のポイントについての解説を行 った。永妻ＣＶＳは、品確法のポイントとして、「価格偏重競争から価格と品質に優れた調達への転換」を 上げ、簡易型・標準型・高度技術提案型の三種類ある総合評価方式では、地方自治体では簡易型が最も多い と指摘した。 また簡易型・標準型での評価方法では、提案による得点を価格で割る「除算方式」を採用するところが殆ど だとし、評価項目では、「施工計画の得点が高く、また、その部分での評価が高い」などと説明したほか、 他府県での実施状況などを明らかにした。