新たに各団体と整備局の話し合いも 近畿地方整備局と建設産業専門団体近畿地区連合会（近畿建専連）の「第７回 意見交換会」が４日、大阪市内のホテルで開催され、近畿整備局から入札・契 約制度改革の取り組みや低入札工事の現状などについて情報が提供されるとと もに、近畿建専連からは「低入札価格調査制度の厳格な運用について」など六 項目の要望があった。
【写真：大阪市内のホテルで開かれた意見交換会】
意見交換会には、近畿整備局から藤本貴也局長をはじめ日比文男副局長、小関正彦総務部長、足立敏之企画部 長、居谷献弥建政部長ら18人が出席。また、近畿建専連からは北浦年一会長をはじめ北平省三副会長、加盟各 団体の代表とともに、上部団体の社建設産業専門団体連合会（建専連）の高宮春夫副会長ら36人が出席した。 意見交換に先立って、まず建専連の高宮副会長が「この意見交換会で我々専門工事業者の意図するところをぜ ひ理解していただきたい」と挨拶。次いで、近畿建専連の北浦会長も低入札による受注が増加していることに 言及し、これが下請けに影響を及ぼすことに懸念を示しながら「我々専門工事業者もやる（行動する）という 強い決意を持つことが大事。そのためにも行政と本音で話し合いをし、この意見交換会を意義あるものにした い」と期待を込めた。また、北浦会長は挨拶の中で、今後、近畿建専連に加盟する各団体と近畿整備局との個 別の意見交換会も行っていくことを明らかにした。 続いて挨拶した藤本局長は、国民の建設業に対する信頼回復の必要性を強調するとともに、品確法や低入札の 問題については「行政と発注者、業界が一体となった取り組んでいきたい」との考えを示した。この後、近畿 整備局からの情報提供と建専連から2006年度事業活動方針について説明が行われたのに続き、意見交換へと移 った。 この中で、近畿建専連側からは▽低入札価格調査制度の厳格な運用▽建設業行政部局等による立入調査の強化 ▽適正な施工体制の確保▽１・２級塗装技能士の処遇措置改善▽機関技能者の今後の位置づけ及び活用▽石綿 （アスベスト）除却レベル及び数量の明確化と注文金における産業廃棄処理費の分割化（手間工事費と産業廃 棄処理費）―の６項目の要望が寄せられた。このうち、低入札の問題については、低入札価格工事の急増や落 札率の急落は、いずれ下請業者や技能労働者にシワ寄せがくるとし、これに対し近畿整備局は、新設した「建 設業適正契約推進官」の活用や立入調査の強化を図ることなどで対応したいとした。そのほか、２年前から実 施している専門工事業を対象としたコンクリート品質コンテストについても引き続き行っていく。 また、今後は両者の意見交換会とは別に、新たに近畿建専連に加盟する各団体と近畿整備局との個別の意見交 換会が実施されることになり、その第１回目の会合が11日、（社）全国建設室内工事業協会関西支部（河野毅 会長）との間で行われる。意見交換会には近畿整備局の建政部を中心に担当部局の関係者らが出席する。今年 度内に近畿建専連に加盟する団体それぞれと意見交換する予定で、近畿整備局、近畿建専連とも、より具体的 な内容について話し合えるものと期待している。