大手ゼネコン５社（鹿島、大成、清水、大林、竹中）が今年に入り、地方の建設業協会から相次ぎ退会して いる。 地方の建設業協会は、談合の温床になっているとの指摘がもあり、ゼネコン大手は１月の改正独占禁止法の 施行を受け、脱談合に向けて動きだしているとの見方もある。 今年に入って地方の１０協会から退会し、東京や大阪など４協会には加入を続けている。 退会野動きについて各社は、 ｢（地府の協会は）談合の温床とみられ、あらぬ疑いをかけられないようにする（大林組）｣ 「談合、調整行為に巻き込まれ、法令順守体制に傷がつくのは困る（大成）」 「経費削減の観点から退会しており、昨日、今日に始まったものではない。（鹿島）」 「加入する意義が見いだせなくなったら退会する（竹中）」 「以前から退会してきている（清水）」 等々、ゼネコン大手は違法行為への罰則を強化した改正独禁法の施行などを受け、談合から脱却する意向で ある。