調査・研究業務、総合評価を適用 国土交通省は13日、随意契約の見直し計画を発表した。これは、2005年度に公益法人などと締結した随意契約 をもとに点検・見直しを行ったもの。同計画を達成するために９月までに運用などを定め各発注機関に通知 し、今年10月から順次実施。やむを得ないものを除き、遅くとも2007年度から全体の90％を一般競争入札（競 争入札・企画競争など）に移行させる。一般競争入札は、調査・研究業務などの案件とし、原則として総合評 価方式を適用。透明性を確保するために電子入札方式とする。 同省が2005年度に結んだ随意契約は9,235件（額2,287億円）。このうち企画競争などを実施した件数はわずか ２％の169件（額21億円）にとどまり、競争性を伴わない随意契約は9,066件（額2,266億円）と98％を占め た。 見直し後は、2005年度実績の数字で、競争性を伴わない随意契約を10％の915件（額229億円）に減らし、残り 90％を一般競争入札へ移行させる。その内訳は競争入札が35％で3,268件（451億円）、企画競争などによるも のが46％で4,257件（1,481億円）とし、９％に当たる795件（126億円）は事務・事業を取り止めることにし た。なお、企画競争などの実施に分類された事案についても、契約に当たっては可能な限り、競争入札に移行 するための準備が整い次第、競争入札へ移行させる方針。 移行に当たっては、計画実施を担保する執行・監査体制の確保として、まず、随意契約見直し計画の個別の契 約について見直しが確実に行われているかを確認するため、随意契約に係る決裁体制を見直し、契約権限が各 部局に委任されている場合であっても、必ず官房会計課などにより、随意契約によることにした理由などにつ いて審査・決裁を経るよう決裁体制を強化する。また、内部会計監査の重点実施、地方支分部局などの見直し の徹底も盛り込んだ。 透明性の確保では、電子入札方式とする。また、地方支分部局の入札監視委員会では、従来から審議対象とし ている「工事及び建設コンサルタント業務等」に「物品・役務」を加えるなど、随意契約について第３者機関 を活用した監視を行い、工事などと同様にその審議概要を公表する。契約に関連する制度などの見直しについ ても、透明性・競争性を確保するため、発注者が特定した公益法人など以外の参加者の有無を確認するための 公募手続きの導入、提案書などを評価し契約相手方を特定する企画競争を本格的に導入する。また、調査・研 究業務などの発注を一般競争入札に移行するものについては、原則として総合評価方式を導入する。この必要 となる財務大臣との包括協議を早急に行う考え。 また、新規に調達する電子複写機や電子計算機などのＯＡ機器（周辺機器を含む）に係る賃貸借契約・システ ム開発・改良をはじめ、調査・研究業務や各種システム関連の既存の賃貸借契約についても、本省・地方支分 部局などは概ね３年以内に、原則として国庫債務負担行為を活用した複数年度契約へ移行できるよう検討する としている。