自治体の普及促進図る 近畿地方整備局は14日、大阪市中央区のプリムローズ大阪で今年度第１回目の 近畿地方整備局総合評価委員会（委員長・大西有三京都大学大学院工学科教 授）を開いた。今回の議事は、基本的事項として総合評価方式の実施方針、複 数の工事に共通する評価方式、個別工事の評価方法や落札者の決定に関する３ 点。また、個別事項として2006年度第１・２・３／四半期発注予定工事、2005 年度第３・４／四半期、2006年度の４・５月発注工事の結果が報告された。
【写真：近畿整備局の総合評価委員会】
冒頭、近畿地方整備局の藤本貴也局長が「公共事業の信頼を得るために入札契約適正化法が改正され、また、 一般競争入札の拡大や品質確保の促進が急がれている。一般競争に伴う総合評価方式についても、多面的な角 度から検討してほしい」とあいさつし会議に入った。 総合評価方式のタイプは「高度技術提案型」（加算点30点）、「標準型（ＷＴＯ対象）」（同20点）、「標準 型」（同20点）「簡易型」（同15点）に分類される。近畿整備局はこれに加えて、さらに技術的な工夫の余地 が小さく、かつ工事規模の小さい工事については、新たに「簡易型をさらに簡便にした簡易型（いわゆる超簡 易型）」（同10点）を採用し、自治体の総合評価導入の促進を図りたい考えを明らかにしており、今回、これ について詳しい説明が行われ委員会で了承された（表参照）。総合評価方式の採用が進んでいない市町村など にとっては、この簡易型が一つのモデルケースになりそうだ。 標準型、簡易型の配点も示され、75点以上二点、70点以上75点未満一点、65点以上70点未満０点、60点以上65 点未満マイナス一点、60点未満マイナス二点、さらに低入札工事の成績が60点以上65点未満の場合はマイナス 二点、60点未満はマイナス４点とし、減点により標準点（100点）を下回る場合は標準点とし、それ以下の減 点は行わないとしている。さらに過去に２年間実績のない社は65点、過去に２年間の各年の平均値が２年連続 して60点未満の場合は欠格としている。 簡易型をさらに簡便にした簡易型は、5,000万円未満（一般土木工事については6,000万円未満）の工事を対象 に試行し、可能なものから順次広げ、下半期からは全てに適用したい考え。このほか、高度型で発注する３件 の工事について専門部会を設置すること、事務所発注工事（分任官契約）については、各府県ごとにブロック 総合評価委員会を立ち上げることも了承された。