勧告処分ばかり19件 完工高職員数水増しはゼロに 大阪府の2005年度の経営事項審査の審査結果がこのほど、明らかになった。昨年４月から今年３月までの虚偽 申請による処分件数は19件で、件数だけでは昨年度より５件の増加。しかし処分内容がいずれも勧告処分だけ で、窓口である大阪府住宅まちづくり部建築振興課によれば、内容的には「提出書類上のミス的なものばか り」とし、これまで取り組んできた審査体制の強化の表れではないかと見ている。 昨年度、府が受け付けた建設業許可業者数は４万2,116者。内訳は知事許可が４万654者、大臣許可1,462者 で、前年度と比べ、全体で2,544者の減、知事許可では2,543者、大臣許可は一者とそれぞれ減少している。こ のうち新規許可業者数は知事許可2,149者、大臣許可103者の2,252者。知事許可で282者の増加、大臣許可は八 者の減。全体では274者の増加となった。さらに昨年度に経審を受け付けたのは、知事許可業者で前年度より 87者増の8,807者、大臣許可業者は14者減の960者。このうち知事許可での審査過程において、調査を実施した 件数は昨年度より67件増えた423件。内容は呼出調査が420件、立入調査３件で、呼出調査は前年度より63件の 増加、立入調査は同数となっている。 これら調査の結果、処分は全て勧告処分の19件。件数では昨年度の14件を上回っているが、いずれも「書類上 での記載漏れやミスなど」（振興課）で、従来の完成工事高や技術職員数の水増しといった「法上の処分がな く、これまでのような虚偽申請はなかった」（同）としている。また、今回は再犯による処分はなかったほ か、処分を受けた業者の所在地では、大阪市内が５者、堺以南４者、大阪府北部２者となっている。 これらの結果については、これまで府が取り組んできた審査体積の強化の成果と見ることができる。府では 2002年度から審査体制の強化をはじめ、入り口でもある許可申請での制度改革、発注部局と連携した取り組み など、相次いで実施してきた。それは、審査体制を強化する以前の2001年度の処分件数43件に対し、強化直後 の同2002年度は136件とほぼ４倍になり、それ以後は減少をたどるなど、その成果は数字にはっきりと現れて いる。 また、経審の申請業務を代行する行政書士が所属する大阪府行政書士会も、昨年弊紙が行った取材に対して、 「大阪府の審査体制は全国でも最も厳しい部類」とする。府の審査の特徴について書士会側は、「対面審査」 と「書類の原本提出」を上げ、さらに「業者が最も恐れている」ものとして呼出や立入などの「追跡調査」を 上げている。しかしながら、虚偽申請がなくなったわけではなく、「虚偽の手口がより巧妙になっているので は」（振興課）との見方も否定できない。また経審そのものについても、「持たざる企業」ほど点数が高くな るなど、その仕組みに対する不満も高まってきている。いずれにせよ現行の体制下では、虚偽を見抜くのは経 審担当者の‘プロの目‘が頼りとなる。