労働者派遣は産学共同で研究 （社）大阪府建団連（北浦年一会長、12組合）の「第44回通常総会」が５月31 日、大阪市中央区の建団連会館で開催され、2006年度事業計画などの各議案を 承認するとともに、任期満了に伴う役員改選では北浦会長を再選した。 14時から始まった総会には加盟各組合の代表ら約40人が出席。議事に先立って 挨拶した北浦会長は、ゼネコン各社の間でも大きな格差が生じていることを指 摘し、建設業界の今後の再編の可能性を示した。そして、従来からゼネコンに 依存する体質が強い専門工事業者の意識改革の必要性を求めた。 また、北浦会長は「建団連の役割は優秀な職人を育成すること。そのための骨 格をつくりたい」と強調。さらに、建設業労働者就業機会確保事業の実施団体 としての認可をめざして、各組合代表者からなる委員会を発足させたことを紹 介し「派遣問題については十分に検討、研究して自分たちの考えを行政やゼネ コンに提案できるようにしてほしい」と要望。同委員会については、古阪秀三 助教授を中心とする京都大学と共同で具体的な研究を進めていく。
【写真上：建団連会館で開かれた総会】
【写真下：挨拶する北浦会長】
引き続いて議事へと移り、2005年度決算報告をはじめとする各議案をいずれも可決、承認した。このうち、 2006年度事業計画では前述の委員会での具体的な検討、研究などを実施する。同委員会は月１回の予定で開催 され、２回目となる次回は今月９日に開かれる。そのほか、近畿建専連などとも連携し、近畿地方整備局との 懇談会等の諸事業にも積極的に参加していく。 なお、任期満了に伴う役員改選では北浦会長のほか、阿食更一郎氏をはじめとする七名の副会長は再選され た。