近畿建設躯体工業協同組合（山本正憲理事長、117社）は五５月29日、大阪市中央区の建団連会館で「第45回 通常総会」を開催し、2006年度事業計画などの各議案を承認するとともに、役員改選では山本理事長を再選し た。 総会には加盟各社の代表ら約100人（委任状含む）が出席。冒頭、挨拶に立った山本理事長は、今年で創立45 年を迎える躯体組合の歴史を振り返りながら「諸先輩たちが多くの苦難を乗り越えてきたからこそ今の組合が ある。そのことを十分に認識して、今後も組合発展のために協力をお願いしたい」と要望。そして「独禁法の 改正や労働者の派遣、保険などは組合にも直接、間接的に関わってくるもの」と指摘し、特に派遣問題につい ては上部団体の社大阪府建団連とも連携して取り組んでいく考えであることを示した。さらに、山本理事長は 「ものづくりの原点は優れた技能工の確保と育成を図ること」と強調して挨拶を締めくくった。 引き続いて議事へと移り、2005年度収支決算報告などの各議案をそれぞれ可決、承認した。このうち、2006年 度事業計画では、前述の建設労働者の派遣問題について建団連とともに認可団体の実現に向けて検討を続けて いく。また、技能労働者不足に対応するため、外国人労働者の受入れ等についても韓国など海外の事例を参考 に組合として検討を進める。そのほか、とび・土工の基幹技能者認定講習会を７月７日に開催する予定。この 認定講習会は昨年９月と今年３月に東京で行われたもので、大阪では初の開催となる。 また、任期満了に伴う役員改選では山本理事長と岡本征夫、副理事長の北浦栄三、深阪好孝の３氏を再選。吉 川一也氏の後任の新副理事長に山岡丈人氏（山岡建設（株）社長）が選出された。