信頼・魅力ある産業へ （社）日本土木工業協会（葉山莞児会長）と近畿地方整備局並びに近畿の各発 注機関による「2006年度公共工事の諸課題に関する意見交換会」が24日、大阪 市北区・中之島の大阪国際会議場で開催された。交換会には発注者側から藤本 貴也近畿地方整備局長はじめ各担当者、土工協からは葉山会長及び本・支部の 役員らが出席して意見交換を行った。 意見交換会では、初めに発注者側と土工協を代表して藤本局長と葉山会長がそ れぞれ挨拶した。藤本局長は、社会資本整備への理解を得るため「国民的な議 論が必要だ」と強調、欧米との比較やコストダウンなどの取り組みにより「理 解を得る必要がある」とし、また、公共事業に対する信頼回復に向け「どうい った仕組みをつくるかが課題」と述べ、土工協からの提言も参考にしながら入 札・契約制度の改善を進めていくとし、「そのためにも意見交換を実りあるも のとしたい」と期待を寄せた。
【写真上：大阪国際会議場で行われた意見交換】
【写真下：挨拶する藤本局長と葉山会長（左】
葉山会長は、景気は回復基調にありながらも、建設業界は「依然として厳しい状況にある」と指摘、また業界 への信頼性の欠如や批判に対しては「コンプライアンスの徹底が必要」とし、不正行為との決別、品確法や改 正独禁法を遵守することで「信頼性や魅力ある産業に変わっていける」と語り、意見交換が有意義であること を願った。意見交換では、土工協からの提案に基づき、▽環境問題への積極的な取り組み▽透明性のある入 札・契約制度への取り組み▽品確法に基づく総合評価方式の改善などについて話し合われた。 《透明性のある入札契約制度に》 この中で総合評価方式に関しては、府県では積極的に取り組むこととされ、市町村では適用が難しい面がある ことから、導入に向けた支援活動を行うこととした。 入札契約精度に関する土工協の提言については、各発注機関から「できるものから実施したい」との意見が でたほか、葉山会長から「意見交換の成果を踏まえ、より充実したものとしたい」との発言があった。 公共事業に対する信頼性の回復では、国民の信頼回復に向けて「官民が手を携えて努力する」ことで一致、 また、土工協が実施する100万人の現場見学会を第２ステージとして引き続き行うこととし、整備局からは、 「（会員各社の）財界活動での発言に期待する」との要望が出された。