３者連携して取り組みを 大阪労働局、独立行政法人雇用・能力開発機構大阪センター並びに社大阪建設 業協会の共催による「2006平年度建設雇用改善推進会議」が25日、大阪市内の ホテルで開催され、新年度の事業計画の説明や講演などが行われた。 当日は行政、建設業各団体の関係者ら約50人が出席。冒頭、主催者を代表して 大阪労働局の中西勉・職業安定部職業対策課長が挨拶し、景気回復の兆しを受 けて全国的に完全失業率の改善や有効求人倍率の上昇が見られることを紹介。 一方、大阪府では有効求人倍率は改善されたものの、完全失業率は全国の４％ 台を上回る５％台と依然として厳しい雇用情勢にあることを報告し「この会議 の主催者である３者が連携し、関係者の協力を得ながら建設業の雇用改善を一 層推進し、各種事業を積極的に実施していきたい」と述べて挨拶を締めくくっ た。 引き続き、大阪労働局の田中章弘・職業安定部職業対策課雇用促進係長が、 2005年度の各種事業実施状況及び2006年度事業計画について説明。事業計画で は、2004年度から展開している「建設雇用再生トータルプラン」や、新たに導 入された「労働力需給調整システム」の推進とともに、第七次建設雇用改善計 画（2005年10月から2010年度）を踏まえた各種事業を効果的に実施していく。 この後も会議では、新池圓氏による講演「新しいメンタルヘルス対策」や出席 者による意見交換などが行われた。
【写真上：挨拶する中西課長】
【写真下：会議には約50人が出席した】