被害者の体験報告など 欠陥住宅を正す会（澤田和也代表幹事）の主催による「どのようにすればスム ーズで確実な欠陥住宅被害救済を受けられるか」をテーマにしたシンポジウム が13日、大阪市中央区のドーンセンターで開催された。
【写真：ドーンセンターで開かれたシンポジウム】
同会は1978年に「住宅のクレームに悩む消費者の会」として発足し、1979年４月に「欠陥住宅体験集〜間違っ ていた家造り」を発刊したのを契機に、弁護士・建築士・研究者なども結集して、欠陥住宅被害解決のための 互助・研究・対策活動を続けてきた民間消費者団体。当日のシンポジウムには関係者ら約30人が参加。澤田代 表の挨拶に続いて、東京や大阪に住む人で実際に欠陥住宅の被害に遭った体験者が、欠陥住宅だとわかったき っかけや被害状況、その後の対応、経緯等について具体的に説明した。 このうち、埼玉県に住むＡさんの場合は、田園地帯の新興住宅地に木造２階建ての建売住宅を購入したもの の、入居後約２週間で壁に亀裂が入ったり不等沈下が発生。建売業者を相手に裁判の結果、薬液注入による地 盤補強の補修で和解したが、建物の傾きは25年を経た現在も残っている。また、兵庫県のＢさんの場合は、開 発した丘陵地に木造２階建ての住宅を購入したが、すぐに不等沈下。業者との話し合いで追加代金を払って取 り壊し、建て替えさせたが、業者約定とは違い手抜き工事され、新家屋も不等沈下するに至り、現在売主を相 手取って訴訟を起こし係争中。 こうした欠陥住宅被害者の体験談に対して、弁護士でもある澤田代表、前国民生活センター相談役り加藤敬・ 同会顧問、弁護士の中井洋恵・同会専門委員らがコメンテーターとして考えを述べるとともに、被害救済及び 解決に向け助言した。澤田代表は、長年の紛争処理体験をもとに、被害者が自分の欠陥の内容を正しく理解 し、相当補修方法や賠償金額を知って、それを元に相手方の実情に応じた適切な手続きをできるたげ早くとる ことが大切との考えを示した。さらに、適切な専門家の選択や専門家との充分な情報交換も必要だと指摘し た。耐震強度偽装問題によるマンション住民被害は氷山の一角であり、他にも多くの欠陥住宅被害者がいると いうことだ。