措置要件、独禁法違反がトップ 大阪府における2005年度の指名停止件数がこのほど、明らかになった。昨年度の指名停 止件数は前年度より82者減の189者となった。このうち指名定期間では３か月が44者で 最も多く、措置要因は独禁法違反の83社でトップとなっている。また、低入札調査の実 施件数は39件、談合情報は45件が寄せられた。 大阪府契約局の調べによると、昨年度（2005年４月から2006年３月）の指名停止の内訳 は、３か月の44者を筆頭に、６か月の35者、１年間27者と続く（別表１参照）。前年度 と比べ、３か月で17者減、六カ月は31者の減。逆に１年間は16者の増加となった。
措置要因では、独禁法違反の83社に続き、談合等の29社と工事事故22者が上位を占める（別表２参照）。独禁 法違反は前年度の152者から大幅に減少、談合等は24者の増加となり工事事故は２者の減。また、前年度は３ 番目の要因となっていた経営不振は21者で、12者の減少となっている。 独禁法違反の大幅な減少は、前年度が大規模な談合疑惑により数10者のゼネコンが公正取引委員会より排除勧 告を受け、大阪府でも措置を下したことから一時的に急増したことによる。しかしながら、2003度の34者から は倍以上の増加となっている。今年度以降は、改正独禁法の施行がどのように影響するかが注目される。この ほか、措置要因における前年度との比較では、建設業法違反は10者減の12者、11者だった収賄行為は四者に。 一方、発注七部局における昨年度の低入札調査対象工事は280件で、低入札調査を実施したのは、前年度より 15件増の36件。このうち都市整備部（土木部）は132件のうち14件、水道部は90件で２件、住宅まちづくり部 （建築都市部）51件で20件と、それぞれ調査を実施している。都市整備部の調査14件では業者24者が対象で、 調査の結果、失格・無効となったのは二者。また住宅まちづくり部では48者を対象に調査を実施して、１者が 失格となっている。 これら低入札調査案件で基準価格と落札価格の差額では、最大は環境農林水産部での１億円、最少は住宅まち づくり部の21万円。前年度は最大が８億9,355万円、最少が9,450万円。因みに都市整備部では、最大で2,892 万7,500円、最少が69万3,000円。住宅まちづくり部の最大は4,590万円だった。 また、昨年度に契約局に寄せられた談合情報は45件で、前年度より17件減少。このうち情報通りの結果となっ たのが19件で、全ての案件で調査が行われている。