水道技術の継承と運営基盤強化へ 大阪市水道局と日本政策投資銀行は、水道技術の継承と水道事業の運営基盤強化に向けて相互協力に関する連 携協定を正式に締結した。水道局が進める技術、運営ノウハウの有効活用による他の事業体との広域連携と、 同銀行が水道事業の運営形態のあり方についての検討で両者が求める知識、技術等の補完による相乗効果を発 揮させるのが目的だ。締結日は４月27日。協定期間は2008年３月31日まで。 協定書によると、この協定の目的を達成するための具体的な事業については個別に協議され、その計画内容を 決める。また両者間で、事業内容について個別の契約か、覚書を締結する。協定期間は４月27日から２年後ま でだが、その背景には同銀行の民営化があげられている。 全国の水道事業では近年、その多くで豊富な経験やノウハウをもつ職員の大量退職による水道技術の継承が大 きな課題となっていた。こうした状況に対応するため、両者間で2004年10月から初会合を開き、水道ビジョン 等の協議が重ねられてきた。相互協力に関する連携協定の内容に合意され、契約締結に至った。 水道局では現在、水道法に基づき第３者業務委託制度を活用した技術業務の委託や、官民パートナーシップに よる水道事業運営を通じた技術コンサルティング業務の受託など、水道局の技術・運営ノウハウの広域的活用 を検討している。一方、同銀行は水道事業についてプロジェクト融資、ＰＦＩ分野などで培った事業運営・財 務ノウハウを活用して、官民共同による運営形態のあり方を協議している。