指名停止基準や談合情報マニュアルも 滋賀県はこのほど、建設工事に伴う入札契約制度を改正した。主な内容は、 ?制限付き一般競争入札と総合評価方式の導入 ?指名停止基準の改正 ?談合情報マニュアルの改正が大きな柱。 制限付き一般競争入札は、今年度に６件を発注する方針。 県はこれまで、24億1,000万円以上にＷＴＯ一般競争入札、５億円以上24億1,000万円以下に公募型指名競争入 札、５億円以下に指名競争入札を適用してきた。今回の改正は、入札契約手続きの一層の透明性を図ること、 また、公共工事品質確保法が要請している総合評価方式を導入するのが大きな目的で、概ね５億円以上24億 1,000万円未満の工事については、従来の公募型指名競争入札に代わり、制限付き一般競争入札を適用するこ とに決めた。さらには、今年度下半期から制限付き一般競争入札に総合評価方式を採用する。また、概ね１億 円以上５億円未満の工事のうち、これまで公募型指名競争入札で実施していたシールド工事や浚渫工事などの 建設共同企業体による工事、橋梁上部工事などについても制限付き一般競争入札で実施する方針。 今年度予定している制限付き一般競争入札は ▽野洲中主線緊急地方道路整備工事 ▽国道421号道路改築工事 ▽琵琶湖（平湖・柳平湖）補助河川環境整備工事 ▽（仮称）野洲養護学校校舎新築工事 ▽八日市養護学校改築その他工事 ▽川辺（栗東）県営住宅第二期建替工事の６件。 指名停止基準の改正は、独占禁止法の改正や中央公契連モデルの改正を受けて、基準の改正や苦情申立制度を 創設した。また、滋賀県入札監視委員会の意見具申に従い、従来公表していなかった運用項目を見直した上で 指名停止基準として公表するとしている。運用項目の見直しは、 ?粗雑工事に関する規定の整理（対処を県内の工事に限定、県発注以外の県内工事は建設業法の処分がなされ たとき） ?重加算税の規定を削除 ?工事中の事故に関する規定の整理 ?あっせん利得処罰法の追加 ?低入札価格調査制度による調査資料に虚偽があった場合の規定の明文化を挙げている。 談合情報マニュアルの改正では、匿名情報については対象工事名と落札予定者に加え、談合が行われた日時、 場所、具体的な方法など、複数の項目の情報があったときに聞き取り調査を実施する。また、談合情報と入札 金額が合致した場合に落札決定を保留し、入札の取り止めについて審議する。さらには、公正入札調査委員会 を各部局に設置し、談合情報調査結果に基づき入札執行の妥当性を審議することにした。そのほかインターネ ットホームページの情報も、談合情報として取り扱い、談合情報の対応について入札監視委員会に報告するこ とを明示した。