ＪＲ大阪駅北側に広がる梅田北ヤードの開発で中核となるナレッジ・キャピ タル地区の先行開発区域（7ヘクタール）事業者募集が8日締め切られた。 焦点となっている各企業連合は、それぞれに大手デベロッパー・住宅会社・ 商社を含む大林組・竹中工務店、鹿島、清水建設の3グループに集約され有 力な事業主体候補となっている。 各グループが応募したのは地権者の都市再生機構と鉄道建設・運輸施設整備 支援機構が共同実施した先行開発区域の開発事業者募集で、先行開発区域全 体と、最初に開発主体が決まる「ナレッジ・キャピタルゾーン」などの計画 を提出。 大林組は当初、三菱地所グループと、竹中工務店はオリックス・リアルエス テートとグループを組んでいたが、地元経済界などの要請を受け最終段階で 一本化している。
【写真上】梅田再開発予定地航空写真
【写真下】梅田再開発完成イメージパース
大林組・竹中工務店グループには阪急ホールディングス（ＨＤ）や積水ハウス、住友商事など関西系企業が 多く名を連ね、“大阪連合”として選考に臨む。 鹿島グループは三井不動産・大和ハウス工業・伊藤忠商事等と組んで応募。 清水建設グループは森トラスト・アーバンライフなどと組み、グループには豪マッコーリー銀行系のマッコ ーリー・グローバル・プロパティ・アドバイザーズなど外資系企業が参加している。 主要3グループのほか住友不動産や、ホテル・マンション開発のアパグループなども応募している。 全体開発区域は24?で、このうち先行開発区域は７?。 Ａゾーンに低層階が商業施設で高層階がオフィスの高層ビル(1.1?) Ｂゾーンは大学のキャンパスや研究所などが入居するナレッジゾーンでオフィスビル(1.5?) Ｃゾーンに高層マンションを建設(1.2?) 先行開発区域は以上の３ブロックからなり、 先行開発区域の総事業費は2000億円超となる見込み。 このうちナレッジゾーンのオフィス入居者に、大阪大学や松下電器産業など35団体（個人も含む）が登録事 業者となっており、これらの団体の事業構想を基に開発計画をまとめており、開発内容に大きな差異はない とみられる。 都市再生機構などは経済界の関係者や学識経験者らで構成する審査会を設置、先行開発区域全体計画を予備 審査。合格した事業者を対象にナレッジゾーンの事業計画を審査し、6月中にも開発主体を選定する予定。