日本コンストラクション・マネジメント協会（日本ＣＭ協会）関西支部（三宅 秀則支部長）の「第18回定例会」が21日、大阪市中央区の（株）竹中工務店大 阪本店・九階会議室で開催され、構造設計偽装問題についての講演やパネルデ ィスカッションが行われた。 定例会には会員の代表ら約60人が出席。最初に、三宅支部長が「耐震偽装事件 が社会問題となっている中で、本日の講演会やパネルデイスカッションが今後 の皆さんの活動の参考になるように」と開会挨拶をした。引き続き、来賓の鍵 田忠兵衛・衆議院議員が挨拶し、２月24日に社会資本整備審議会建築文科会で まとめた「建築物の安全性確保のための建築行政のあり方について」の中間報 告を紹介。この中で、早急に講ずべき施策として建築確認・検査の厳格化、指 定確認検査機関に対する監督の強化、建築士等に対する処分・罰則の強化など を示しながら「良質な住宅を長期的に大事に活用することが必要」と強調し た。
【写真上：約60人が出席した定例会】
【写真下：講演する古阪助教授】
この後、京都大学大学院建築学科専攻の古阪秀三・助教授が「耐震偽装事件について考える」をテーマに講 演。まず、今回の事件の全体像として日本の建設生産システムの脆弱性が露呈したものと指摘した。そして、 事件に至った同システム上での事実関係を正確かつ詳細に把握することの必要性を訴えた。そのためには、航 空・鉄道事故調査委員会や原子力安全委員会等などの例をあげ、捜査権のある事故調査委員会の制度があって もいいのではないかとの考えを示した。 さらに、古阪助教授は各論として設計と施工の協調的関係、技能労働者の処遇、工事監理の技術レベルでの範 囲、法制度と自立/自助努力との調和、技能労働者育成は建設産業全体の必要性、設計及び施工での重層下請 構造の進行などに言及した、この中で、技能労働者については「品質確保のための最後の砦」と位置づけ、そ の教育・育成問題は緊急性が高く、建設産業全体が取り組むべき課題だと指摘した。引き続き、古阪助教授の 司会で「ＣＭ協会として何ができるのか、何をすべきか」などについて鍵田衆議院議員、岡廣樹・近鉄住宅管 理（株）部長、吾川正明・コーナン建設（株）品質管理部長、立石一・（株）立石構造設計社長らによるバネ ルデイスカッションが行われた。