入札契約制度と建設産業など 西日本建設業保証（株）の主催による経済講演会が17日、大阪市西区の建設交 流館で開催され、財建設経済研究所の松浦隆康・常務理事、山根一男・常務理 事、鈴木敦・研究理事の三氏が、同研究所のまとめた「建設経済レポート」を 基に「最近の建設産業を取り巻く環境について」をテーマに講演した。近畿地 方整備局、社大阪建設業協会、社日本土木工業協会関西支部の後援。 講演会には建設関係者ら約250人が参加。最初に財建設経済研究所の森悠・専 務理事が挨拶し、日本経済と公共投資について「公共投資の再評価と建設産業 の新展開」をサブタイトルにまとめられた建設経済レポートの概要を説明し た。この後、後援団体を代表して近畿地方整備局の日比文男副局長が「講演会 が実りあるものに」と挨拶して講演へと移った。
【写真上：建設交流館で開かれた講演会】
【下：挨拶する森専務理事】
講演では、まず「マクロ経済と建設投資」について話が行われた。建設投資の推移として、2005年度は対前年 度比0.1％増の52兆8,100億円と1996年度以降９年ぶりにプラスになる見込みと説明。2006年度は、対前年度比 2.2％減の51兆6,700億円になるとの予測を示した。政府建設投資については05年度、06年度とも前年度比マイ ナスとなる見込みだと指摘した。 続いて「入札契約制度と建設産業」では、一般競争入札の拡大や総合評価方式の拡大等の取り組みが進められ ている中で、今日までの入札契約制度改革の流れを踏まえ今後の課題を考察。このうち、今後の課題としては 透明性の確保、競争性の向上、品質の確保の必要性をあげた。また、ＰＦＩについては施行後６年が経過しよ うとする中で、ＰＦＩ法に基づいて実施方針が公開された事例が212件あることや、公共部門の支出ベースが １兆4,000億円を超えていることなどを説明した。このほか講演では、ニュータウン再生の課題と展望などを 紹介した「都市・住宅・防災」、さらに「海外の建設市場」の動向などについて話が進められた。 ※建設経済レポート「日本経済と公共投資」は、内外の経済社会情勢を踏まえ、公共投資や建設産業のあり方 について政策提言を行うべく、1982年から継続的に年２回のペースで発表されているもの。