大阪市初のＰＦＩ事業・津守下水処理場消化ガス発電設備整備 大阪市都市環境局（檜垣洋次局長）と、関西電力（株）らで組織する大阪バイ オエナジー（株）（多山洋文代表取締役社長）は12日、大阪市初のＰＦＩ事業 「津守下水処理場消化ガス発電設備整備」（西成区津守二）の事業契約を正式 に締結した。市内で最古の津守下水処理場内の消化ガスタンク（七槽、２万 5,000立方m）の消化処理過程で発生する消化ガスを発電事業に有効利用するの が目的。事業実施にあたって、多山社長は「我々の技術力とノウハウを結集し て着実に事業を進めたい。大阪市関係者や市民の期待に応えたい」と決意を述 べた。契約金額は約30億円だった。
【写真：両手でがっちりと握手する檜垣局長と多山社長（右】
《20年で17億6,000万円のエネルギーコスト削減へ》 多山社長ら幹部は同日、大阪市都市環境局（住之江区、大阪ＷＴＣビル内）を訪れ、檜垣局長と歓談したあ と、 消化ガス発電施設の設計・施工と2007年４月１日の運営開始から20年間の同施設の維持管理・運営を一 括する契約書にサインした。多山社長と檜垣局長は、確かな設計・施工と維持管理・運営を誓って、両手でが っちりと握手した。席上、両者にコメントを求めた建設新聞記者に対して、多山社長は「大阪市初のＰＦＩ事 業者として大きな役割と責任を感じている。我々の技術的能力を最大限に活かして全力で事業に取り組みた い」といい、檜垣局長は「このＰＦＩ事業が大阪市のひとつのモデルケースになればと思う。温暖化の抑制と エネルギーコスト削減への期待は大きい」と力を込めた。 事業者選定は、昨年６月17日に公募型プロポーザル方式（ＢＴＯ方式）が実施され、二グループが応募書類を 提出、10月12日に市ＰＦＩ事業審査会で優先交渉権者に関電、日本碍子（株）、（株）ＮＧＫーＥソリューシ ョン、エスエヌ環境テクノロジー（株）、関電ガス・アンド・コージェネレーション（株）でつくるエコ・パ ワー・ジャパンに決めた。12月27日に両者間で基本協定が結ばれたあと、今年１月23日に関電らは特別目的会 社（ＳＰＣ）として大阪バイオエナジー（株）（中之島三、資本金１億円）を設立した。 設備規模は、常用発電の発電量は処理場電力の35％が供給可能な約３万5,000kw/日、供給熱量は消化槽加温に 必要な熱量の全量を供給する約17万7,000ＭＪ１/日、消化ガス活用量は約１万8,700立方m/日以上。電力と熱 量を処理場へ供給して20年間で約17億6,000万円のエネルギーコスト削減を見込む。消化ガス発電施設の設 計・施工は日本碍子、維持管理・運営は関電、これらに係る付随業務をＮＧＫーＥソリューション、エスエヌ 環境テクノロジー、関電ガス・アンド・コージェネレーションが担当する。完成は2007年７月31日。事業完了 は2027年３月31日。