会長には宮崎・大阪建築防災Ｃ理事長 在阪の民間建築確認検査機関による「大阪府建築確認検査協会」の設立総会が明日12日、大阪府建保会館で開 催される。建築確認業務の信頼性と社会的地位の向上を目指して、（財）大阪建築防災センターの宮崎八郎理 事長らが発起人となって設立を呼び掛けていたもの。協会には在阪20社が加盟、会長には宮崎理事長が就任す る。確認検査機関による協会設立は全国でも初めて。 耐震強度偽装問題を契機に確認検査業務のあり方が問われるなど、「検査業務の民間開放の解釈が各社でばら つきがある」ことから、「統一した団体が必要」とし、今年１月、宮崎理事長が在阪30社に対して協会設立を 呼びかけたところ、20社から賛同を得たことから今回の設立となった。協会には「総括部会」「業務部会」 「教育研修部会」を設置し、検査機関としての資格制度や出資制限、行政への要望、マニュアル作成などの活 動を実施していく。 会員は次の通り。 （大臣指定）（財）日本建築センター大阪事務所、（財）日本建築総合試験所大阪事務所、日本ＥＲＩ、イー ホームズ（近畿整備局指定）都市住居評価センター、ビューローベリタスジャパン、国際確認検査センター、 近畿建築確認検査機構、阪神確認検査サポート、日本テスティング、阪神建築確認検査、日本確認検査センタ ー、建築検査機構、技研、ＩーＰＥＣ、確認検査機構トラスト、確認検査機構プラン21、アール･イージャパ ン（知事指定）（財）大阪建築防災センター、（財）大阪市建築技術協会