土木・建築の大型案件、予定価格の95％に設定 大阪府では、府発注の建設工事に希望価格制度を導入する。予定価格に対して一定の割合で減額した価格を設 定するもので、経費節減などが狙い。同制度については２月の府議会で府が導入に関して今年度からの導入を 示唆しており、このほど開かれた大阪府入札・契約制度改善検討委員会で決めた。 希望価格制度の導入は、昨年の府議会において「府が発注する大規模建設工事で高落札率が続いている」との 指摘を受けたことから、入札の競争性と透明性を高めるとともに高止まりを防ぐ方策として、また経費の節減 を図る観点から検討委員会が協議していた。今回の導入では、土木一式工事で13億5,000万円以上、建築一式 工事の12億円以上を対象に、予定価格の95％を希望価格として設定し、同価格以下での入札を促すもの。ただ し、総合評価入札やＶＥ方式など他の手法によりコスト縮減方策を採用する案件については適用しない。 実施については関係部局と調整し、「決定後すみやかに実施する」としているが、５月議会案件には間に合わ ないことから、「10月以降の下半期」（契約局）になる見通し。実施にあたっては上限拘束性は持たさず、希 望価格以下での入札を事前にするとしている。ただ、実施後も落札率の低下が見られない場合、制度の見直し を行うとしている。これにより対象案件は、予定価格・希望価格・調査基準価格の「３つの価格」設定により 実施されることになる。 また希望価格制度が定着した場合、希望価格が「予定価格」となり、さらにその予定価格から希望価格が設定 される可能性も否定できず、業界の対応が注目される。