都市計画決定状況報告など 大阪駅北地区まちづくりの基本的方針について検討・協議を行い、合意形成を 図る大阪市や都市再生機構など産官学で構成する大阪駅北地区まちづくり推進 協議会（会長＝関淳一大阪市長）は３月30日、大阪市中央区のヴィアーレ大阪 で第四回会議を開催した。 協議会では冒頭、関会長が挨拶に立ち、同地区第一期先行開発区域における経 緯などを紹介した後、「開発事業者募集が先月から開始されるなど、構想・計 画レベルだったものが具体的なまちづくりイメージを実感できる段階となって きた」と振り返りながら「北地区開発に関しては国内はもちろん、海外からも 大きな注目が集まっている」とし、「先行開発区域の開発成功が全体開発への 大きな力となる。今後も関係者の方々の協力をいただき、強力にまちづくりを 進めていきたい」と意気込みを述べた。
【写真上：関会長/下：大阪駅前北地区のゾーニング】
協議会ではこの後、都市計画の決定状況やナレッジ・キャピタルコア施設入居希望者募集の結果、開発事業者 募集状況の報告が行われたほか、開発事業者の企画提案について、先行開発区域開発の推進について、また二 期計画に向けての意見交換が行われた。協議会後の会見で秋山喜久座長は「意見交換では全体開発として50 年、100年先に渡るまで世界に誇れ、発信機能を持つまちづくりを進め、また先行開発区域では最先端のロボ ット、ＩＴ・ユビキタスを中心としたナレッジ・キャピタル機能を持たせるほか、提案いただいたものを確実 に実現させ、関西経済を牽引するべくまちづくりの推進を図ることで意見が一致した」と述べた。 同地区先行開発区域では、都市再生機構と鉄道建設・運輸施設整備支援機構が共同で「大阪駅北地区先行開発 区域Ａ・Ｂ・Ｃブロック開発事業者（土地購入希望者）募集」の第一次申込受付が２月14日から27日まで行わ れ、24者からの申込を受け付けた。 同募集では今後、今回申込を受け付けた第一次申込者が窓口となり、昨年12月に認定されたナレッジ・キャピ タル・コア登録事業者（35者）と入居協議を行い、第二次申込を５月１日から８日まで受け付け、第一次申込 者または第一次申込者を含むグループが具体的な事業計画提案などを提出する。求める提案内容は、Ａ・Ｂ・ Ｃブロックの一体的計画、ナレッジ・キャピタル計画（Ｂブロック）、Ｂブロック詳細事業計画、Ｂブロック 土地購入価格など。