大阪府と関係市、浸水被害拡大防止措置 大阪府はこのほど、「寝屋川流域水害対策計画」を策定した。特定都市河川浸水被害対策法に基づき、大阪府 と流域市が連携して共同策定したもので、計画対象期間は概ね30年間としている。寝屋川流域の４分の３を占 める地域は「内水域」と呼ばれる河川水面より低地にあり、雨水処理には下水道に貯留後、ポンプで河川に排 水する方式が採用されている。しかし、都市化の進展に伴い雨水流出量が増大し、その処理能力を超えるため 内水域では浸水被害が多発していた。このため、内水域の治水安全度を速やかに向上させるため、行政と流域 住民等が一体となって法律や府の条令等に基づき、浸水被害の解消に向けた対策に取り組む必要があった。 寝屋川流域では既に、国と大阪府、流域関係市による「寝屋川流域整備計画」を策定して河川及び下水道の整 備等を実施してきているが、今回の計画は、それらに加え、浸水被害が発生した場合の被害対策拡大を防止す るための措置などを定めたもの。計画では、河川管理者と下水道管理者の役割、それ以外の者の役割、浸水被 害が発生した場合の被害拡大防止措置などを定めている。 河川・下水道管理者は、通常の河川改修や下水管渠の整備に加え、地下河川や流域調節池、多目的遊水池、流 域下水道増補幹線等を整備。それ以外では、保水・遊水機能を人工的に取り戻すため、民間開発等で雨水貯留 浸透施設の設置協力を求めている。また、浸水被害拡大防止措置では、浸水実績図や想定区域図、洪水ハザー ドマップ等の作成・公表、水位･雨量のリアルタイム情報の提供と小学校をはじめ流域住民を対象とした防災 出前講座など、防災情報の周知徹底と防災教育を実施。 洪水時及び災害発生時の情報伝達に関しては、寝屋川ほか６河川で水防警報の発令と洪水予報とともに、安全 な避難経路と避難場所の情報提供に努める。また地下空間における対策として、その所有者・管理者に対して 浸水にかかる避難計画作成等への指導・協力を要請することとしている。このほか、河川の堤防決壊を回避す るため雨水排水ポンプ施設の運転調整ルール策定に向けた検討、被害軽減を図るための水防活動の実施、広域 支援体制と広域避難体制の確立に向けた検討などを進めていくとしている。 大阪府はじめ関係市では今後、特定河川の指定が実施される今年７月１日以降、同計画に基づき同流域の浸水 被害対策を一層推進することとしている。なお、計画策定者は次の通り。大阪府、大阪市、守口市、枚方市、 八尾市、寝屋川市、大東市、柏原市、門真市、東大阪市、四條畷市、交野市、藤井寺市