近畿整備局「施工体制の一斉点検」 近畿地方整備局はこのほど、昨年11月に実施した「工事現場における施工体制の一斉点検」結果を発表し た。同点検は、適正化法（公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律）の趣旨の徹底を図るた め、全国の統一的な観点に立ち、近畿地方整備局、２府５県３政令指定都市、４関係機関で連携を図り実施 したもの。その結果、ほとんどの項目で昨年度よりも改善の効果がみられ、適正な施工体制の確保に関する 意識の向上が図られていると評価。しかし、今回、新たに追加した下請け契約に関する点検では、請負代金 の支払方法について不適切なケースもみられたという。 点検は昨年11月１日から30日までの１か月間にわたり、請負金額が2,500万円以上（建築一式は5,000万円以 上）の工事、低入札価格調査制度調査対象工事、低入札工事以外で重点的な監督業務を実施する工事を対象 に行った。近畿地方整備局は工事検査官及び事務所副所長、工事施工管理官など、また、各府県政令指定都 市や関係機関は監督職員らが点検に当たった。点検件数は総数1,623件で、内訳は国が156件、府県市が1,253 件、関係機関が214件となっている。 《７項目で改善、適正化法徹底へ》 点検結果は次のとおり。カッコ内の％は前回と今回。
【前回より改善効果のあった項目（７項目）】 監理技術者資格者証の提示（不携帯・無資格者、1.7％→1.2％）▽主任技術者などの常駐の把握（専任） （0.8％→0.7％）▽主任技術者などの同一性の確認（0.8％→0.2％）▽施工体系図の掲示（未掲示、1.2％→ 1.0％）▽建設業許可票の掲示（未掲示、0.8％→0.4％）▽建退共制度加入者証の掲示（未掲示、2.2％→ 1.2％）▽労災保険関係成立票の掲示（未掲示、1.2％→0.8％）。
【前回より改善効果のなかった項目（２項目）】 施工体制台帳の備え付け（未確認0.9％→1.4％）▽工事カルテの登録（未登録、0.2％→0.3％）。
【今回新たに調査した四項目】下請けの建設業許可（不適切０％）軽微な工事の下請け契約（不適切０％） ▽明確な工事内容での下請け契約（一部不明確・不明確29.2％）▽請負代金の支払方法（不適切14.5％）。 不適合などの比率は国、府県市、関係機関を合せたもので、不適切な案件はその場で指導・改善を求めた。 《下請契約は請負代金支払いに問題も》 全体的には改善傾向を高く評価し、特に「主任技術者の同一性の確認」、「建退共制度加入者証の掲示」に は、前回と比べて顕著な効果があったとしている。新たに追加した下請け契約に関する点検では、必要な建 設業許可を持たないで工事を行っているところは見受けられなかったが、明確な工事内容での下請け契約、 請負金額の支払い方法については不明確なケースもみられたという。また、下請け施工の関与に関する点検 では、「下請け業者への完成検査」「安全管理」「下請けの施工調整・指導監督」は、書面での記録が不十 分として点検時に請負業者へ指導し、事後に是正の状況について確認した。このほか建設業法及び適正化法 などの重大な違反はなく、また、一括請負の疑義が生じやすい紛らわしい施工体系の点検では、一括下請と 認められる工事はなかったとしている。