堺市新行財政改革計画、具体案まとまる 堺市はこのほど、2006年度から2009年度までの４年間を計画期間とする「新行財政改革計画案」をまとめた。 市では、2003年２月に計画期間を３か年とする「行財政改革計画」を策定し、これを推進してきたが、同計画 が今年度末で終了するため、新たに次期の行財政改革計画案をまとめたもの。少子高齢化の進展による市民ニ ーズの多様化や国の三位一体改革による地方財政への影響など、市を取り巻く環境の変化に的確に対応すると ともに、政令指定都市としての行政運営の高度化や市民サービスの向上をめざして策定された。 《市民の意見参考に３月中に決定》 新計画案では、政令指定都市にふさわしいスリムで強じんな行政体力を身につけるために、従来より取り組ん できた減量型改革から構造的な改革に重心を置いた「行政経営改革」へ質的転換を図るものであり、これによ り、政令指定都市のまちづくりの指針となる「自由都市・堺ルネサンス計画」を実現し、堺を安全・元気で自 立し、活力に満ちたまちに再構築しようとするもの。 具体的に、新計画案がめざすのは（１）まちが持続的に発展できる財政構造に改革する（経常収支比率を改 善）（２）評価を通じて、事業の選択と集中を図る（しごとの重点を変える）（３）新しい技術や仕組みを活 用して、便利で効率的なサービスを提供する（サービスの質を変える）（４）職員の能力と実績を評価し、努 力が報われる制度にする（職員の意識を変える）（５）行政責任の下、多様な実施主体で公共サービスを担う （ふさわしい担い手に変える）―の５つの変革。 なお、市では新計画案に対する市民からの意見を募集している。提出方法は住所・氏名・連絡先を明記の上、 郵便（直接持込み可）、ファックス（072-222-0536）、電子メール（gvozai@city.sakai.osaka.jp)のいずれ かで、〒590-0078堺市南瓦町３−１の堺市総務局行革推進室（電話072-228-8632）まで。締切は３月８日（必 着）。市では、市民から寄せられた意見を参考にして、３月中に計画を決定する予定。